「越前市議会 2022-02-25 02月28日－04号」の議事録内容 - fukuilog 福井県市区町村議会議事録検索 #fukuilog

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越前市議会 2022-02-25
02月28日－04号

取得元: 越前市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-20

令和　４年　３月定例会　　　　　　　　　令和４年３月越前市議会定例会（第４号）　令和４年２月２５日の会議に引き続き、令和４年２月２８日午前１０時から会議を再開した。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１　議事日程┌─────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　令和４年３月越前市議会定例会議事日程　　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月２８日午前１０時開議　││　　第　４　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────┘　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２　本日の会議に付議した事件　日程第１　一般質問　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３　出席議員（２１人）　　　　２番　中　西　昭　雄　君　　　　　　　　３番　砂　田　竜　一　君　　　　４番　清　水　一　徳　君　　　　　　　　５番　桶　谷　耕　一　君　　　　６番　近　藤　光　広　君　　　　　　　　７番　橋　本　弥登志　君　　　　８番　小　玉　俊　一　君　　　　　　　　９番　加　藤　吉　則　君　　　　１０番　大久保　健　一　君　　　　　　　　１１番　吉　田　啓　三　君　　　　１２番　題　佛　臣　一　君　　　　　　　　１３番　三田村　輝　士　君　　　　１４番　安　立　里　美　君　　　　　　　　１５番　大久保　惠　子　君　　　　１６番　川　崎　悟　司　君　　　　　　　　１７番　城　戸　茂　夫　君　　　　１８番　小　形　善　信　君　　　　　　　　１９番　前　田　一　博　君　　　　２０番　前　田　修　治　君　　　　　　　　２１番　片　粕　正二郎　君　　　　２２番　川　崎　俊　之　君　　───────────────────────────────────────４　欠席議員（１人）　　　　１番　吉　村　美　幸　君５　議　　事　　　　　　　　開議　午前９時５８分 ○議長（川崎俊之君）　では、皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議の欠席届が吉村美幸君から参っておりますので、御報告いたしておきます。　この際、申し上げます。　今定例会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、入替え制により議会への出席者を最小限に抑え、マスク着用の上、演台、一般質問席以外での答弁については自席に着席したままで実施しますので、御理解、御協力をお願いいたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　一般質問 ○議長（川崎俊之君）　本日の日程に入ります。　日程第１一般質問を行います。　一般質問につきましては、一問一答方式により、質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。　議員各位には簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう、改めてお願いをいたします。　所定の日時までに、16人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付いたしてあります発言通告項目一覧表により順次行います。　まず、発言順位１番、中西昭雄君。　なお、中西昭雄君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　おはようございます。会派創至の中西です。　それでは、一般質問に入らさせていただきます。　冒頭、先週のロシアのウクライナ侵攻、これについてですが、いかなる理由でもっても主権国家を武力で制圧するということは断じて許されるものではありません。我が国をはじめ、各国が経済制裁をという対応を取っているわけでありますけれども、私が何よりも危惧しているのは、世界秩序を守るべき立場にあるはずの大国が、自国の主義主張のために武力を行使していたということであります。これが、今後どのように波及していくか、これがとても恐ろしいことであります。　また、昨日、北朝鮮の今年８回目の飛翔体実験。日本は海に囲まれているから安全だというのは妄想で、いつ何どきこのミサイルが自国に到着するやもしれません。べき論を並べて実質的に領土を守れない、国民を守れないのでは意味がありません。我が国も真剣に国を守ることを議論すべきだというふうに思いました。　さておいてでありますけれども、早速通告に従い一般質問に入らさせていただきます。　初めに、重層的支援体制とフレイル予防と生涯スポーツであります。　私、議員にならさせていただきまして今年４年目に入ります。今まで、福祉というテーマで質問をしたことがございませんでした。初めて質問をさせていただきます。この職を務めさせていただく前に、この福祉の重要性、必要性というのは感じつつも、正直あまり触れ合う機会がありませんでした。この職に就かさせていただきまして、具体的に福祉という課題に向き合ったときに、対応する仕組みがとても複雑で、何をどのように関係づけられていくのか、恥ずかしながらいまだに分からないところもございます。しかしながら、これから2025年に団塊世代が後期高齢者になり、一層の高齢化が進んでまいります。私の母も老齢で、介護が必要な状況であります。まだまだ私は50代前半でありますが、あと10年もすれば前期高齢者であります。国民健康保険や後期高齢者医療保険制度による医療費や介護保険給付金の増大が今後危惧されるのはもちろんでありますけれども、何よりも本人が安心して暮らせること、家族の不安や負担が極力少なくなること、これが一番大切なことだというふうに思います。そんな将来の不安を抱く市民の代弁者として、素人目線で質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　まず、重層的支援体制整備の件でありますけれども、先日、近藤議員のほうからこの部分の質疑がございましたが、お恥ずかしながらいま一つ腹に入らないというか、イメージがビジュアル化、頭の中にしてこないんです。メタバースやらデジタル化はまだついていけるんですけれども、この点についてはよく分からないです。　（資料を示す）ここで、画像が出ておりますので、これが重点政策の絵であります。これが、下のほうに書いてありますけれども、重層的支援体制整備事業であるというものではありますが、改めてですが、この事業はどのようなものであるか、質問させていただきます。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　重層的支援体制整備事業のお尋ねでございます。できる限り分かりやすく御説明申し上げたいと思います。　国につきましては、社会保障でございますけれども、それぞれの分野、例えば高齢者であるとか障害者、子供、これはおのおの部局でそれぞれ担当してきたという実態がございます。しかし、もう御案内のように、近年地域ではそれぞれの分野を超えて複合的な課題が出てきていると。障害者だけではない、御家庭の中には子供さんもいらっしゃれば障害の方もいらっしゃるとか、こういった状況が出てまいります。国のほうも、こういう区切られた分野ごとの対応ではもう限界であるということで、できるだけ分野を超えた対応をしていくべきだというふうに、要は行政は縦割りを超えた体制を取るべきだ、そして地域のほうも、そういう複合的な課題があるのであればそういう地域づくりをするべきだというような内容で今回の事業が来ているわけでございます。　具体的には、そういった地域住民の皆さんの複雑化した、複合化した課題に対しては、まずは属性を問わない相談支援、これは私どもでも進めております総合的な支援、相談でございます。それと、参加支援、やはり地域との関わり、社会との関わりを持つべきだというこの支援、それと最終的には支え合いの地域づくりと、こういった３点の事業を展開するということでございます。加えまして、これを効果的に実施するために、多機能協働と言いまして、これは市役所だけではございませんので、社協ですとか福祉事業者、そういったいろんな事業者がおられますのでそこと連携をすべき、そういう協議体をつくるべきだということ、それとアウトリーチと言いまして訪問です、例えばひきこもりの方、引きこもっておられますから市役所へ御相談に来れませんので、こちらから訪問させていただいてアプローチすると、こういったものを強化しながら進めていくと、こういったものを一体的に進めると、こういった事業でございます。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　丁寧な御答弁ありがとうございます。　しかしながら、私が今まで勉強させてもらってた中で、この事業というのは今までやってきた事業とそんなに変わらないのではないかなと。特に、そういったまとめての相談というのを、昨年度は包括相談員、今年は包括コーディネーターでしたか、この方がやってらっしゃるということだと思うんですけれども、それの一体何が変わっていくのか、もう一度教えていただけますか。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　議員今御指摘のとおり、これまで我々が進めてきた事業そのものでございます。ただ、来年におきましては、この総合的な窓口につきまして、障害の相談でございます、障害に係る相談、これの総合的な窓口ができます。そうなりますと、庁内で総合的な窓口を整備いたします。加えまして、分野をまたがる課題にも対応するために福祉総合相談室、こういったものが幹事になりながらそれぞれの総合的なことをやっていくということでございます。特に、高齢者の皆様の御相談の例でいいますと、例えば高齢者の皆様、健康保険のお話、あるいは年金、税金あるいはお住まいのお話とか、あるいは介護サービスのお話、これをばらばらに受けていたのではお客様も大変な思いをされますし、我々としても全体像がつかみにくいというので総合的な窓口をつくるわけでございます。さらに、高齢者と子供、障害者、分野を超えた問題にも福祉総合相談室、これが調整すると、こういう形でございます。そうなりますと、地域の複合的な課題に対して市役所がプラットフォームになっていく、コーディネート役になっていくと、こういうふうな体制が来年度整備されるということで、ここからが新しい越前市モデルの福祉になっていくのかなと考えてございます。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　この間の全体説明会後にメールでどのように変わっていくのかという資料を頂戴したんですけれども、先ほど部長がおっしゃったように障害者が加わるというようなことを聞きました。確かに、障害者が全然新規で入っていたということで、これが重層的支援の大きい違いなのかなというふうに思っていたわけでありますけれども、今まで包括的にやっていくという形の中で、この障害者が抜けてたんですか、こういうふうに疑問が生じたわけでありますけれども、今までこれはどうされてたわけでありますか。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　総合相談窓口ができるまでというのは、今先ほど私が申しましたとおり、それぞれの担当、あるいはそれぞれの部署、あるいはそれぞれの機関において連携はしておりましたけれども、ばらばらと対応していたということでございます。したがいまして、障害のある方を包括的に全ての視点で捉え直すといったことがこれまで弱かったということでございまして、来年度からはしっかりとワンストップで対応させていただくような体制になるということでございます。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　ちょっと突っ込んで話をしますけれども、特に障害者の部分ですが、これは今まで委託事業ですか、そういった形でどっかに、外部に委託されてたということでありますけれども、そこでいろんな問題、課題が出た場合、それはどのように対処してたわけですか。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　そういった場合には、調整役として市役所のほうが調整をするということでございましたけれども、窓口の明示がございませんし役割も明確ではなかったもんですから、ある意味業者さんの間でやり取りをしたりとか、そういったことも間々あったようでございます。したがいまして、包括的に総合的に市役所が幹事となって捉えていくという体制を来年度からしていきたいと思っております。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。

◆（中西昭雄君）　それでは、つまり今まで委託事業の範囲の中でやっていて、予算的なその後の追加措置というのはなくって、その中でやっていたというような状況なんでしょうか、それが今回組織の、事業の中に入るということで予算措置も取られて、もっと寄り添っていけるというような形で考えてよろしいんでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　それと、市役所の体制もさることながら、今年度でございますが、障害サービスを提供いただいている全ての市内の事業所さんが集まって協議体をつくりました。一体、何がサービスとして足らざる部分なのか、あるいは何が隙間になっているのか、こういったことを改めてあぶり出しまして、そういったことを協議体の中で追求していくと、新たなサービスでつなげていくと、こういう体制も併せて取っとるところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　分かりました。　では、私は特に高齢者の件について質問を取り上げていきたかったわけでありますが、こういう事例が実はございましたので紹介してみます。　高齢者の独り暮らしの方は御自身の身の回りの世話をヘルパーさんにお願いできるんです。しかしながら、その家がごみ屋敷であった場合、今回のこの事業でこのヘルパーさんがその片づけを行うということも、この事業の別の事業で認められて、その費用については別予算でつけることが可能になるのか、この事例に対してどのように今回の事業が取り扱えられるのか、教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　今のお尋ねの件のケースで申しますと、確かに高齢者の方のヘルパーさんの課題だと思っております。ただ、ごみ屋敷の問題、これは少し、今高齢者の問題ではありますけれども、ケースとしてはしっかり受け止めますけれども、恐らく私の部以外の部局との連携が必要になってくる課題であるというふうに考えています。そこもしっかり受け止めさせてはいただきますけれども、この事業の中ではなかなか厳しいものがあると思っております。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　これを、そういう複合的な課題に何とか取り組んでいくのが今回の事業なのかなというふうに思うわけでありますけれども、それが福祉相談室の役割なんではないかなというふうに思うんですが、改めて福祉相談室の役割というのを教えていただきたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　冒頭、少し申し上げましたけれども、子供さん、障害者、あるいは高齢者、あるいは外国人、こういった様々な福祉的課題がありまして、それぞれ総合的には対応してきているわけでございますけれども、一例を申しますと、御家庭の中に介護が必要な高齢者がいらっしゃる、子供さんは障害者でいらっしゃる、あるいはひきこもりでいらっしゃる、それと親御さんは生活困窮でいらっしゃる、こうなりますと、それぞれの総合窓口はございますけれども、全体を調整する役割が福祉総合相談窓口になってまいります。そういう福祉的な課題を調整する場所でございます。恐らくそういった、今ごみの問題もございますけれども、いろんな問題が波及してくると思いますが、それはしっかり福祉総合相談室と別の部局との連携という形になろうかと思っております。少なくとも、福祉相談窓口では今言ったような福祉的な課題、分野ごとの課題を一括して調整するものでございます。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　ですから、困られてる方々はまずは福祉相談室に相談しに行くということになるんじゃないかなと思うんですけれども、今部長から御説明があったとおり、その問題は多岐にわたるんです。それを、福祉相談室、何名いるか分かりませんけれども、そのスタッフの皆さんがあらゆる面を受け止めて、それで調整をするといういわゆるゼネラリストのスペシャリスト、こういう人間じゃないと駄目だということになってきますけれども、そんな体制ができるのかとすごく不安なんですが、今現在どのような体制を整えようとされてますか。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　同室でございますけれども、包括コーディネーターとしての市の職員と、それと市社協のほうから２名、生活困窮相談の支援が常駐しているところでございます。今、議員御指摘のとおり、ここは経験を積んだ職員、今おっしゃっていただきましたようにゼネラルな部分があって、その中でのスペシャルな部分があると、そういう職員を配置すべきだというふうに考えております。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　もう一度、組織体制、人数は何人で回すんですか。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　今、５人ほどの体制でございますが、ただあくまで全て最後までこの室が解決するというのではなくて、どこまでも調整するあるいはつなぐということでございます。この総合相談室には、13の官民の機関から成る支援会議というのがございます。そこで一つ一つのケースを持ち寄って、おのおの何ができるか、何が一番ベストかということを協議いたします。それと、福祉部内においても当然連携を深めながら、どこがどういうふうな役割を担うかということになるわけでございます。全て最後までここが解決まで付き合うといったような形ではございません。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　いや、今のお言葉を聞いて、確かに支援体制はいろんな部局があると言っていますけれども、中心となる中軸が５名しかいないというのは、今越前市の人口が８万で、約３割、２万4,000の高齢者がいるわけであります。その方々が、第一報がいわゆるこの相談室に行く可能性があるということです。オーバーフローするんじゃないかなというふうに、ちょっと驚きでありますので、これについてはしっかりと課題を拾っていただいて人材育成並びに人材の招聘、そういったところを市全体で取り組んでやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　（図示説明）さて、今まではこの図のとおり福祉相談室から上の部分についての質問をさせていただきましたが、じゃあ次、どのように地域と関わっていくのかというところでありますけれども、この下の部分について、それぞれ大きく３つの事業がありますが、これを簡単に御説明ください。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　まず、アウトリーチに通じた継続的支援でございますけれども、これは先ほど少し申し上げましたが、長期のひきこもりの方々が一番いい例かと思いますけれども、相談窓口に来れないような方々に対しては積極的な自宅への訪問、これを続けながら少しずつ解決に向けた支援をしていくものでございます。　それと、参加支援でございますけれども、人と人、人と社会がつながるということは非常に重要でございますので、そのことが、一人一人が生きがいや役割を持つということでございます。そういったことで、例えばひきこもりの場合には社会とのつながり、就労でございます。あるいは地域とのつながり、これが社会とのつながりの中の重要な部分でありまして、こちらも今年度から実施をしているようなところでございます。それと、地域づくり事業でございますけれども、地域においても孤立を防ぐということで居場所づくり、あるいは多世代交流、こういったものを進めていく必要がございます。つどいですとか子育て支援体制などがこの例かというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　これも、今までの従前の事業とそんなに変わらないなというふうに思いますが、これらも重層的支援の中でどのように変わっていくのか、具体的に教えていただきたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　この体制そのものというのはこのままでございます。より進化して、行政と共に連携して協働体制でやっていくというような状況になろうかと思っております。特に、ひきこもりなどはなかなか地域では難しいとされておりましたけれども、できる限り地域の中での居場所をつくっていただいたり接点を持っていただく、こういったことも今後とも地域の皆さんと協働してやっていきたいと思っております。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　そのあたりの、つなぐ、連携するというところについても、福祉総合相談室コーディネーターの皆さんが御尽力されるんだろうというふうに思いますので、しっかりと、大変だと思いますけれどもお願いをしたいというふうに思います。　さて、話題を少し変えます。　フレイル、この問題です。健康な状態と日々の生活でのサポートが必要な介護状態の中間を意味する言葉であるということであり、この状態に陥ることも、これから独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加するに連れ増加すると予想されます。このためにも、この状態に陥ることを予防する必要があると思います。このフレイル予防、どんな対策があるか、改めて教えていただきたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　フレイル対策につきましては、主に３つございます。高齢者の皆様が栄養、あるいはしっかりよくかんで食べるということ、それと運動でございます、しっかり動いていただくということ、それと社会参加、社会としっかりつながっていただくということ、この３つの要素が重要とされているところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　では、我々越前市はどのような事業を通じてこのフレイル予防対策に取り組んでいますか。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　コロナ禍ではございますが、やはりフレイルが進行しているということが懸念されます。特に、いきいきふれあいのつどいや介護予防教室におきましてフレイル予防講習会を開催しております。これは、地区ごとにやらせていただいております。また、フレイルチェックと言いまして、どこまでフレイルが進んでいるか、このチェックも地区ごとに、今巡回をしてやっております。　来年度につきましては、高齢者の保健事業と介護事業を一体的に取り組むということでございますので、地域包括支援センターと連携を図りながら、集いの場においてさらに健康講話といったものを実施していきたいと思っております。さらには、地域包括支援センターで元気カフェを開催しながら、地域の高齢者の皆様がお気軽に集っていただく、そしてフレイル予防をしていただく、こういった取組も進めてまいりたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　先日の質疑でもその一部を質問させていただきましたが、それらの活動というのは、やはりシニアクラブの皆さんをはじめ地域の皆さんの御協力のたまものではないかなというふうに思いますが、ただ近年においてその参加率、そして固定化というんですか、そういったことが課題になってきて、新しく参加する人が少なくなってきているんではないかなというふうに思いますが、まずシニアクラブやつどい等に参加するシニア世代の全世帯に対する割合というのはどのぐらいになりますでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　令和２年４月１日現在でございますが、いきいきシニアクラブの会員数は6,440人いらっしゃいます。これは、加入率、全高齢者の26.9％でございます。また、いきいきふれあいのつどいの登録は7,718人いらっしゃって、登録率32.5％でございます。これは重複している部分もございますが、現状はこのようでございます。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　このパーセンテージが多いのか少ないのかということですけれども、一体、今申し上げたような集いに集まってきているのかどうか、このあたり、市のほうではどのように捉えられていらっしゃいますか。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　シニアクラブでございますけれども、最近定年が延長されまして、加入する年齢が高くなってることもございますので、加入者は以前に比べて高齢化しているというふうにお聞きをしてございます。そこで、令和２年度シニアクラブの加入率につきましては、市は26.9％、これは全国が13.8％、県でも21.2％でございまして、全国、県と比較しましても市の加入率は大きく上回っているところでございます。シニアクラブやつどいに参加する高齢者の皆様につきましては、ゲートボールやグラウンドゴルフ、趣味の活動、運動教室、こういったことも積極的に参加されておられまして、こうした活動がフレイル予防にも一定の効果があるのではないかと見込んでいるところでございます。ちなみに、介護認定率、市のほうは16.20％、全国が18.69％、県のほうが17.58％でございます。エビデンスがあるわけではございませんけれども、こういったことが少なからず影響を与えているというふうに思っております。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　分かりました。結構、かなりのいい成績だということに安心をいたしました。　しかしながら、参加する人は元来そういう社会的なつながりを持ちたいとかフレイルの予防をしたいとか、そういった意識を持った人だというふうに思うんですが、そうでない人というのは何かの理由を持って参加しない、もしくは参加できないというふうに思うわけでありますけれども、だからこそ我々市側としては多様性を持った対応が必要ではないかなというふうに思いますが、私は相手を老人だという観点ではなくて粋な大人というような観点で予防策を捉まえるべきではないかなというふうに思いますが、そのあたり、どのようにお考えでいらっしゃいますか。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　高齢者のフレイル予防活動、先ほど御紹介いたしましたけれども、多様な在り方があっていいと私も思っております。市が用意したメニューだけではなく、あるいはシニアクラブさん、つどいだけが全てではございません。各人が自分のお好みのフレイル予防活動をやっていただくこともありだと思っております。シニアクラブの活動なども、その中の重要な要素ではございますけれども、それぞれがいろんなスポーツをやっていただいたりいろんな生きがいを見つけていただく、こういったことも大事だというふうに考えております。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　ぜひ、いろんなスポーツをよろしくお願いします。私も、これは最後の提案としたいわけでありますが、スポーツ振興、これは一番大事だと私は思っております。一番代表的なのはゲートボール、そしてグラウンドゴルフ、最近はいろんなニュースポーツ、いわゆる生涯スポーツと言われているものでありますけれども、そのようなスポーツ、改めてどのように推進を考えていらっしゃるか、教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（川崎俊之君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　高齢者に限らず、若いうちから栄養や運動に関心を持ち、運動習慣を身につけることは重要でございます。そういったことからも、年齢や体力に関係なく誰もが楽しめるニュースポーツの振興につきましては、市スポーツ推進協議会や各地区に設置します高齢者スポーツ推進委員と協働しまして、出前講座また教室、大会等を開催し普及に努めているところでございます。今後、中高年の運動またスポーツの習慣化により健康増進を図るとともに、また高齢者が楽しく生きがいを持ってスポーツに親しむ機会を提供してまいります。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　参加者を集う、そしてイベントをやっていくということについては、我々としてはサポートするとありますけれども、やっぱりそれは自治団体の努力の部分ではないかなというふうに思いますが、我々ができるというのはそれをサポートする整備というところではないかなというふうに思いますが、今、来年度の予算の中で東運動公園に生涯スポーツの聖地をコンセプトに空間デザインを実施するという報道がございました。これはこれで大変すばらしいことであって、ぜひ推進をしていただきたいわけでありますが、今までも、各地にそのようなエリアはたくさんございます。　今回、しきぶ温泉湯楽里の改装のための予算が計上をされました。経済対策ということで銘打たれているわけでありますけれども、これはもともと福祉施設であります。その狙いとしても、いわゆる今までのリピーターの回復ということと、あと新幹線開業を目指した利用増大というふうにあるわけでありますが、先ほど来申し上げた福祉施設、これは平成５年頃ですか、当時小泉市長が掲げられた福祉の苑構想、さんさん愛ランドの一施設であって、そのエリア全体では白崎公園があります、これがゲートボールやらマレットゴルフ場なども整備をされている。いわゆる福祉というテーマで集約されたすばらしいエリアだったと思います。この計画を契機に、改装ですね、ただ単に温泉施設での誘客というものではなくて、このエリア全体がフレイル予防を切り口とした誘客を考えるエリアにするとか、そういう新たな視点から改めて整備を考えるなどしてほしいというふうに思います。これに限らず、越前市で生涯スポーツやレクリエーションや健康づくりをされている団体の皆様と意見交換し、その活動を、先ほどおっしゃったように推進していただきつつ、このフィールドについても都市計画をはじめ関係部署と連携をしながら整備促進を協議していただきたいと思いますが、その考えについてお知らせください。 ○議長（川崎俊之君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　市内スポーツ施設やエリアにつきましては、引き続き利用団体の皆さんの御意見を踏まえまして、適切な維持管理を行い、本市のスポーツ振興に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　では続いて、次の課題であります。　森林環境譲与税事業と脱炭素社会実現事業であります。　少し時間がなくなってまいりましたので、駆け足でいきたいというふうに思います。　令和元年に初めて制定され、令和２年から具体的に事業がスタートしてまいりました。令和４年度は、この事業が始まってから３年目というふうになります。いろんな協議を経て、今回の当初事業予算の上程になったかというふうに思いますが、令和４年度来年度の事業概要について教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君）　令和４年度の事業につきましては、本年度に引き続き森林の維持管理の意向調査をはじめ、小規模森林間伐促進事業による森林整備、作業機械のレンタル補助などの森林施業者への補助、その他木材の普及啓発ですとか林道維持活動に対する支援などを実施していきたいと考えています。　なお、新規の事業といたしましては、資格取得の費用、これは林業に関する受講料ですとか受験料、こういった資格を取得する場合の助成、あわせまして開設後５年を経過した作業道の機能回復、これを目的とした森林作業修繕道路事業となってございます。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　ありがとうございます。新規で２事業ですね。これだけで見ますと、小規模間伐事業が３倍近くの1,800万円の予算計上、これは令和３年度と比較してです。そして、維持支援活動が倍増という形になっておりますが、基金の積立てとして、今回3,400万2,000円とありますが、今現在の基金残高はどのぐらいになりますでしょうか、併せて教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君）　今年度令和３年度末の見込みといたしまして、4,661万5,000円となってございます。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　4,600万円程度ということですね、分かりました、ありがとうございます。　再びですが、では令和元年にこの譲与事業が始まって、私はずっとこの質問はさせていただいています。令和２年度に、当時五十嵐審議監に質問をさせていただきました。五十嵐審議監は、その当時は、森林計画を立てて施業している、施業ができる部分については既存事業を充てていく、そしてできないところは本譲与税を充てていくという考えで、そのためにはまず意向調査が必要であるというふうに考えられていたと、さらには林政アドバイザーの意見を聞いて推進していくというふうになっていましたけれども、まず令和元年の当初考えられたことと今現在、来年度、その事業に至るまでにどのようにこの考え方とか仕組みとかが変わっていったのか、教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（川崎俊之君）　西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君）　森林環境譲与税を活用した基金事業、これにつきましては考え方は変わっておりません。本年度におきましても、山林の維持管理についての意向調査、小規模森林間伐促進事業などの森林整備、また林業就業者に対する支援事業、こういった継続した取組を行っていきたいと考えています。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　事業展開を進めるに当たって、県からガイドラインが示されたというふうにあります。また、アドバイザーから、余談ですけれども、どんなアドバイスがあったのか教えていただけますか。 ○議長（川崎俊之君）　西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君）　譲与税を活用した事業につきましては、これまでも県や林政アドバイザーの方から国、県のガイドラインに沿った事業の実施方策、こういったことにつきまして指導、助言をいただいております。今後も、適宜、県や林政アドバイザーからの指導、助言をいただく中で本事業を展開していきたいと考えています。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　どんなアドバイス、どんなガイドラインだったのかと、その中身を知りたかったわけでありますけれども、また後で質問させてもらいます。そのあたり、ぜひ開示をしていただきたいというふうに思います。　ここで、令和３年度本年度の事業概要を書かさせていただきました。今現在の進捗を教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君）　進捗といいますと、意向調査の進捗でよろしいんでしょうか、ごめんなさい。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　意向調査の進捗で結構です。 ○議長（川崎俊之君）　西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君）　この意向調査でございますが、令和２年度に作成をした５か年計画に基づきまして武生、今立の２地区、それぞれ50ヘクタールを基本として年間約100ヘクタールを調査してございます。ちなみに令和２年度におきましては、武生地区で約30ヘクタール、今立地区で約30ヘクタールの合計60ヘクタールを実施したところであります。調査対象者が74名、うち回答者が47名で、回答率は64％。意向の内容といたしましては、外部委託をしたいという方が62％、自己管理等が残りの数値となってございます。また、令和３年度の意向調査でございますが、武生地区で約30、今立地区で約60の計90ヘクタールを実施し、調査対象者が59名、うち回答者が20名で回答率は34％、回答内容といたしましては外部委託の希望を持たれている方が６割、残りが自己管理となってございます。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　大体、回答率が半分弱ですね。これでは、意向調査でどうしたいのかということが升として集約できるのかというふうに思いますので、これは改めて集団説明会をするとか、その意向調査を委託されている事業者、多分森林組合だと思いますけれども、その方とよく協議をしていただいて、限りなく大きい情報を取っていただけるように努力をしていただきたいというふうに思います。　先日、三田村議員の質疑でも、年間100ヘクタールで2,000ヘクタールをやろうと思うと20年かかるというわけでありますから、この回答率で20年繰り返したら私も死んでしまいます。ですから、早急に効率的な意向調査をやっていただきたいというふうに思います。　続いて、補助事業、こちらのほうについて小規模間伐、これは金額が大きい事業でありますけれども、このあたりがどのように進んでいるか教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君）　国のガイドラインにつきまして、小規模森林間伐事業、これにつきましては所有者への意向調査を基に国の補助対象とならない５ヘクタール未満の未整備の人工林、これの整備をするときに譲与税の活用ということになってございます。　本市では令和２年度から、今申し上げたとおり５か年計画で意向調査を実施していますが、この意向調査と併せ、個人所有の人工林を対象として５ヘクタール未満の森林整備を推進するため、森林組合ですとか自伐林家、こういったところで不用木の伐採除去、このような事業を展開しているところです。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　（資料を示す）時間がないので少し飛ばさせていただきますけれども、見にくいんですけれども、令和３年度の事業全体像であります。先ほど審議監より説明いただいた、今回の小規模間伐事業はどういったところに当てはまるかといいますと、５ヘクタール以上については森林経営計画です。この森林経営計画を立てて整備ができるというふうにあるわけでありますけれども、５ヘクタール未満というのはこの小規模間伐事業、そして森林以外、いわゆる農地に木を植えているところ、現況森林というところに対して、条件はありますけれども、このあたりに小規模間伐推進事業が当てはまるということであります。これは、計画立案というわけではなくて所有者の要望でもって開発をするということが考えられるような感じがいたします。そうなってくると、虫食い的な林地開発というか施業が始まってしまうのではないかなというふうに思うわけでありますが、このあたり、何か計画性というのはお持ちでいらっしゃいますか。 ○議長（川崎俊之君）　西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君）　今ほどの計画性といったお尋ねでございますが、本市において国、県の補助による整備が可能なもの、こういったものを除く未整備の人工林約2,000ヘクタールとなっておりまして、今後の意向調査の結果に基づき森林整備を進めるわけであります。ただ、この整備に伴う個別計画、こういったものにつきましては、県や森林組合と協議をする中で今後検討していきたいと考えてございます。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　一昨年ですか、３月に県の森林・林業基本計画というのが改定をされました。その中で、つらつらとあるわけでありますけれども、森林の継続的な維持管理というのがうたわれているわけであります。　今、審議監のほうが県の意向をしっかりと聞きながらそのあたりの施業もやっていきたいというふうにおっしゃられたわけでありますが、だからこそこの県の基本計画が改定されたわけでありますから、市の整備計画ということについても、特にＳＤＧｓ、このあたりの考えを入れた改定をすべきではないかなというふうには思いますけれども、そのあたり、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　西野農林審議監。 ◎農林審議監（西野孝信君）　現在、市には市森林整備計画というものがございまして、これは令和２年度に策定をしてございます。期間としては10年、令和３年から令和13年３月末となってございます。これにつきましては、議員御指摘のとおり、県の整備計画、この改定に合わせて順次修正をしていることから、今後まずはこの市森林整備計画の中でこの環境譲与税事業、こういったものをまず反映をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　分かりました。　（資料を示す）この県の森林基本計画の中で、どうしても出てくるのが、バイオマス、こちらのほうのカーボンニュートラル、この分です、カーボンニュートラル実現の貢献と、こういったところが非常に取り沙汰されているわけであります。他方、越前市が掲げているこの事業でありますけれども、そのあたりの部分が分かりにくい、このようなイメージ図になるわけであります。特に、使うということに対して集中している、若干ここにペレットストーブの絵が描いてありますけれども、もう一つ主軸に入っていないような感じがしているわけであります。　そんな中で、今回新たなところで脱炭素実現事業というのが起こるわけでありますけれども、これについて、どのような事業なのか教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　脱炭素の社会実現事業につきましては、本年度３月末に市環境基本計画の改定をしたい、これまでの地球温暖化対策の取組に新たに脱炭素という視点を加えまして、脱炭素社会の実現に向けた都市づくり、これを重点項目に位置づけて取り組んでいきたいというところであります。　来年度につきましては、国が示す2050年の二酸化炭素排出実質ゼロに向けまして、国の脱炭素先行地域選定、これを目指してまいりたいと。また、企業が事業活動に必要なエネルギーを全て再生可能エネルギーで補うことを目指すモデル区域ＲＥ100、こういったものの設置を検討していきたいということでございます。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　脱炭素先行地域選定、これをもう少し細かく教えていただけませんか。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　脱炭素先行地域計画提案書というものがあるんですが、これは国が2050年のカーボンニュートラルに向けまして民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素の排出を実質ゼロにすると、そういう実現を目指しまして、国の全体の2030年度の目標を2013年度と比べて46％二酸化炭素を削減する、そういった方針を地域特性に応じて実現する地域として、本年度から2025年令和７年度までに全国で100か所ほどを国が選定を予定しているという内容であります。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。

◆（中西昭雄君）　先日、吉田議員がこの質疑をされていたときに、市長がもう少し大きい枠組みなんだというふうに御答弁をされていたんですが、これがこのことなのかなというふうに勝手に想像をしているわけでありますけれども、先日テレビを拝見していましたら、２月21日に第１回目の締切りが行われて79件の応募があったと。そのうち、５月には20から30地域、これを選定していくということでありますので、来年度、次回以降のエントリーに向けて努力をされていくのだろうなというふうに思いますけれども、しっかりと計画を立てていただきたいというふうに思います。その中で、ぜひ先ほど来申し上げています木質バイオマスの可能性について論議をしていただきたいというふうに思います。　森林環境譲与税の事業において、未整備林の森林経営計画や小規模間伐を行うといっても、結局的にはそれをどのように活用するかという出口戦略がしっかりしていないと持続可能な森林経営はできません。出口戦略として、例えば公共建築物や民間住宅はＺＥＨもそうなんでしょうけれども、最近では木育をはじめとした家具や玩具に至る活用が見いだされてはいますけれども、いま一つ一般市民にはそれがどのように身近な山と関わっているのか認知されにくい、こういう課題を我々は感じているところであります。それが、今市民が山に関心がいま一つ持てない要因ではないかなというふうに思っております。だからこそ、何が一番効果的なのかというのは今の木質バイオマスの活用であります。木質バイオマスというのは、エネルギーです、この活用であります。　かつて、日本の歴史の中で森林はどのように活用されてきたかといいますと、実はその７割は薪炭いわゆるまきです。つまりエネルギーであります。それが、近年化石燃料に取って代わっていったために、日本人は山への関わりがとても薄くなってしまったというふうなところであります。これからの脱炭素に向けて地方都市が取り組める現実的な方法は、木質バイオマスの薪炭利用、熱利用であります。電力ということについては、北陸電力さんがバイオマス混焼という形で既に再生可能エネルギーを電力に置き換えたということについての取組が行われていますが、地方都市としてはやはり熱エネルギーが重要であって、それのベストミックスが一番重要ではないかなというふうに思います。特に越前市はハイテク企業が存在していますから、その対局としてのバイオマスエネルギーを地産地消することが大事なんではないかというふうに思います。難しい言葉でいいますと、森林や里地里山を手入れしながら木質バイオマスとして活用することは、豊かで美しい自然を守り、共生する人間らしいライフスタイルの再構築にもつながるというふうに、先ほどの脱炭素先行地域計画提案書の中にこのように書いてありました。つまり、市民が山に入っていくことそのものが、経済林の整備だけではなく健康や癒やし、フレイル予防などのウエルビーイングにもつながってくるというふうに思います。　では、具体的にどうするのか。またまたここで湯楽里が出てくるわけでありますけれども、あそこは温泉施設なんでありますけれども、お湯を沸かすのにはボイラー熱源が必要であり、そのためには今現在、化石燃料が使われていると思います。それを木質バイオマス熱利用に変換をする、そしてその燃料は越前市の山の整備を行うことで出てくる燃料にしかならない木材を利用する。そして、このようにエネルギーの地産地消ができ、出口戦略が明確になることで、森林所有者は山に関心を持つ。極端な話、まきを持って湯楽里に遊びに行ってお風呂に入っていくというようなことだってできるんじゃないかな。また我々の市有林、こちらもまきを取る山として市民に開放し、木を切っていただいて湯楽里のお風呂代金に充てていただく、その代わりに植林をしていただいて管理をしてしまう、こんな活動が健康、癒やし、フレイル予防、そしてさらには積極的な自伐林家が出てくるのではないかなというふうに思います。そのために、今年上位計画である市基本計画が立てられると思いますが、そのあたり、もう少し突っ込んだ森林、バイオマスに対する議論というのをしていただきたいというふうに思うわけでありますが、これはぜひ市長に御答弁をお願いしたいわけであります。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　本市における森林資源のバイオマス活用についてでありますが、県内では大野市で民間主体による熱量の実現可能性等について、大野市のそういう事例等を参考に検討していきたいというふうに考えています。また、森林サービス産業につきましては山梨県や静岡県の民間事業者が健康づくりを目的に行う施設整備、また近隣では池田町のツリーピクニックアドベンチャー池田、こういったアクティビティな体験などの事例もあります。これら事業は、主に民間主体で取り組むということでありますので、事業者の確保の選定など課題もあると考えますが、今後の取組について研究していきたいというふうに考えております。 ○議長（川崎俊之君）　中西昭雄君。 ◆（中西昭雄君）　そういう具体的な事業はもちろんそうでありますけれども、その大本となる基本計画、このあたりについて、そのあたりの包括的な多面的な機能というのを越前市市民が計画の中でしっかりと読み込んでいって、それで山に関わっていくと、そういったことを考えていただきたいというふうに思います。これは要望であります。　ということで、私の質問に代えさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（川崎俊之君）　以上で中西昭雄君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午前11時といたします。　　　　　　　休憩　午前１０時４９分　　　　　　　再開　午前１０時５７分 ○議長（川崎俊之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位２番、砂田竜一君。　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　市民ネットワークの砂田です。通告に従いまして一般質問をいたします。　私のほうからは、越前市の産業についてと新型コロナウイルスの影響についての２つのテーマでお聞きいたします。先週、活発な質疑がなされまして、一部質問が重複するところがあるかもしれませんが、改めてお答えいただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、越前市の産業についてお聞きいたします。　新型コロナウイルス感染拡大以降、私たちの生活も激変しまして、本市の様々なところに影響が出ています。新型コロナ蔓延から２年が過ぎまして、コロナ禍の生活にも慣れてきたかなと感じてきたところでオミクロン株の流行が始まり、第６波では本県においても多数の感染者が出続けているような状況です。本市においては、感染症対策や新型コロナ関連の支援策など様々な諸施策をしていただいているところなんですが、本市の産業へはどのくらいコロナの影響が出ているのか気になるところです。生産年齢人口が減少している中、産業が衰退すれば税収が減少し財政が逼迫するなど、深刻な影響が出てくると心配になるところですので、本市の産業の状況について幾つかお聞きいたします。　まず、お聞きいたします。　新型コロナウイルスが蔓延してから、本市の産業にどのような影響があったのか、税収は大丈夫なのかお聞きしたいと思います。補正予算や現在の経済状況から、本市における今年度の税収はどういうふうな状況なのか教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君）　令和３年度当初予算におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限が市税全体に与える影響は大きいと考えられましたことから、市税歳入といたしましては当初予算で121億7,000万円を計上したところでございます。今年度令和３年度末の見込みにおきましては11億5,000万円増の133億2,000万円を見込んでいるところでございます。　税目別に簡単に御説明させていただきます。　個人市民税につきましては、今年度末見込みにおきまして２億円増の43億2,600万円、法人市民税におきましては今年度末におきまして８億円増の21億5,300万円、固定資産税につきましては１億5,000万円増の54億3,600万円を見込んでいるところでございます。　今年度の税収につきましては、市内企業の業績がおおむね堅調であったということ、また新型コロナウイルス感染症の影響が極めて小さかったことから、令和２年度並み、前年度並みというような見込みを立てているところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　ただいま御説明いただきましたように、今年度の12月補正とか３月の補正予算のほうから見まして、市税の収入につきましては当初予想していたコロナの影響があって落ち込むんじゃないかと予想していたよりは、市民税、法人税、固定資産税の税収が増えていると認識しているところです。ただいまの御説明では、法人税、法人市民税、固定資産税を合わせるとトータルで約10億5,000万円ぐらいの上振れの収入があったんかなというふうに思うところです。給付金や補助金など、新型コロナに関わる国からの交付金があったことも本市の税収が増えている要因の一つになるというふうには思いますが、市税など、コロナ禍の中でも自主財源をしっかりと確保することは本市の財政を支えるために重要なことでありまして、市民の方も気になるところじゃないかというふうに思います。　本議会の橋本議員の御質疑の御答弁で、本市の自主財源比率は県内周辺市と比べて平均的だというふうにお答えいただいたところではありますが、自主財源となります市税の税収は今年度の当初予算で推測していた額より、先ほど説明していただいたように増えているような状況です。税収が増えた、その理由につきましてはどういったところにあるのでしょうか、お考えをお聞かせください。 ○議長（川崎俊之君）　小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君）　全体的には、当初想定しておりました新型コロナウイルス感染症の影響が極めて小さかったということでございますが、例えば個人市民税におきますと、業種における常用労働者数や個人所得水準、そういったものが下がるのではないかという懸念をしておりましたが、影響が極めて小さかったことから、結果といたしましては１人当たりの税額が増えていること、また納税義務者数も増えている、そういったことがつながっておりまして個人市民税の増額となって表れているところでございます。　また、法人市民税につきましては、企業の経済活動の制限や法人税割の税率改正、コロナの影響があるのではないかということで減収を見込んでおりましたが、半導体部門や５Ｇ関連の需要拡大、そういったものによりまして、企業への影響は極めて小さいということで業績が堅調に推移したことによる、そういうことが原因というふうに考えております。　また、固定資産税につきましても、令和３年度に限りましては償却資産及び事業家屋資産等に係る固定資産税及び都市計画税を軽減する特例措置、そういったものが講じられたところでございますが、新築家屋の増のほか事業所等の倉庫、家屋以外の建物、そういったもので新規の設備投資が旺盛に行われたということで、結果として固定資産税も上振れを行ったということでございます。 ○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　ただいま詳しく御説明いただきましたが、本年度12月議会の補正予算のほうで法人税、固定資産税の収入が増えたのは、比較的大きめの企業数十社が好調であったためだというふうに伺いました。また、本議会で提案されました３月の補正予算案のほうでも法人税の収入が増えていますが、こちらは先ほど言った数十社以外の企業も好調であったために、この法人税の収入が伸びたというふうに聞いております。　税収が伸びるということは大変喜ばしいことでありますが、その一方では飲食業や観光業、公共交通は新型コロナの影響をもろに受けて深刻なダメージがあり、収益が減っているところがあることも周知のことだというふうに思います。　ここでお聞きしますが、新型コロナの影響で収益が落ちた産業の支援について、今年度は本市ではどういった支援の取組を行ってきたのか教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　諸山産業環境部理事。 ◎産業環境部理事（諸山陽一君）　本市での今年度の事業所向けの新型コロナウイルス対策事業につきましては、５つ御説明させていただきますが、１つ目にウイズコロナ対策として事業者の前向きな取組への支援を目的にコロナに負けない事業所等応援事業補助金を交付し、感染対策やテレワーク環境整備、販路開拓などを中心に支援しました。　２つ目に、長引く新型コロナの感染拡大により苦境にある業種、特に飲食店への支援として、飲食店応援！家族で食事券発行事業を実施し、18歳未満の児童と生活困窮者の合計１万4,000人に１万円分の食事券を配布しました。　３つ目に、アフターコロナでの事業継続を見据えたＤＸや脱炭素への取組への支援として、小規模事業者伴走型持続化補助金（ＤＸ、脱炭素枠）を実施したほか、生産性向上や販路開拓などを支援する国の中小企業生産性革命推進事業の採択を受けた事業者に対し、本市も上乗せ補助を行い積極的に支援しました。　４つ目に、中小・小規模事業者向けの前向きな取組に必要な資金需要に対する支援として経営改善資金利子補給事業を実施しました。　５つ目に、個人消費の拡大を図るため、県の電子クーポンふく割と連携し、えちぜんし割クーポン発行事業を実施しました。　これらの事業に対し、国の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用し、総額で３億3,000万円ほどの事業に取り組みました。 ○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　お答えいただきましたように、しっかりとした産業支援を今年度もされてきたというふうに確認させていただきました。　今年度、固定資産税の税収が伸びた理由としましては、一番は企業の新規投資ですとか固定資産の見直しを行ったところにあるというふうに聞いていますが、本市におきまして一戸建てなど住宅を新築する世帯が一定数増えていることも、ある程度は税収を増やす後押しになっているというふうに思います。新型コロナ感染拡大以降、ウッドショックなどが原因で建材などの価格が高くなり新築費用にも影響があることから、戸建ての新築を控えてしまうといったことが心配されるということがありますが、本市におきましては今年度、ある程度戸建ての新築が増えているということも聞いております。　本議会質疑で似通った質問がありましたが、改めてお聞きしたいと思います。　本市には、移住・定住の促進として住宅建築を支援する事業があり、どういった方たちがこの制度を利用したのか気になります。今年度の支援の状況と、併せて新年度令和４年度の住宅支援の御紹介をお願いいたします。 ○議長（川崎俊之君）　藤原建設部長。 ◎建設部長（藤原義浩君）　今年度の支援の状況でございますが、新住宅取得推進事業の申込みは制度以来、過去最高を更新しておりまして、現時点で140件超えとなっているほか、子育て世帯等と移住者への住まい支援事業につきましても昨年度実績の約２倍となる20件となるなど、住宅施策に関する事業のうち５事業が昨年度実績を上回っており、好調に推移をしております。特に、新住宅取得推進事業の利用者の約半数が新婚世帯、約４割が市外からの転入者となっているなど、新婚世帯や転入者による制度利用が増えており、若い世代が市内に住宅を取得する後押しとなっております。また、従業員用共同住宅建設等支援事業による市内企業の社員寮建設等への支援も好調で、今年度は３社62戸の整備支援を行っています。　なお、今年度はこれらの住宅支援事業全体で約250人の転入者を見込んでおります。　次に、新年度の支援内容ですが、住宅支援事業につきまして全体的に制度定着が進み、好調に推移していることから、令和４年度は施策効果を高めるため４つの視点で整理をして施策を進めてまいります。１点目が、定住・ＵＩＪターンの促進、２点目が働く人への住まいの供給、３点目が空き家の利活用促進、４点目が安全な住まいづくりとして行ってまいります。移住・定住の促進を目的とした主な事業といたしましては、居住誘導区域内の住宅の取得を支援する新住宅取得推進事業、多世帯での同居や近居を支援する多世帯・近居住まい推進事業、中古住宅の取得やリフォームを行う子育て世帯等や移住者を支援する子育て世帯等と移住者への住まい支援事業、また新婚世帯の婚姻に伴う住宅の取得費用やアパートの賃借費用等を支援する結婚新生活支援事業などがございます。　なお、新婚新生活支援事業につきましては、令和４年度から国の制度拡充がありまして、新たに婚姻に伴う住宅のリフォーム費用に対する支援も追加をいたします。このほか、市内企業の社員寮建設等の支援など共同住宅の整備支援、空き家のリフォーム支援、住宅の耐震化の支援などの事業も引き続き実施をしてＵＩＪターン及び定住化の促進に取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　詳しく御説明いただきました。　話がそれたように思いますが、いわゆる戸建てなどの住宅を建設する件数が増えているということは、本市で働く方が建てていると思うんです。ということは、本市における産業といいますか企業、会社などが元気である証拠でもあるのかなというふうに捉えられます。そこでの移住・定住に向けた住宅建設の支援というのも充実されているというふうに確認したところでございます。　話を少し戻しまして、新型コロナの影響などから、残念ながら業績が落ち込んでいる企業とか事業所がある一方でも、先ほどお聞きしましたように本市において業績が好調で新規投資で増設を続けている企業があります。　ここでお聞きしますが、新規投資での生産拡大を応援する本市の支援事業の御紹介をお願いします。 ○議長（川崎俊之君）　諸山産業環境部理事。 ◎産業環境部理事（諸山陽一君）　本市では、市内の工場等の新設、増設などを行う際、業種、投下固定資産投資額、新規雇用者数の交付要件に応じて対象経費の20または10％の補助を行う企業立地促進補助金を設け、先端技術企業をはじめとした企業誘致や既存企業の事業拡張、生産性向上を支援しております。令和４年度当初予算においては、新たに交付決定する６事業者と債務負担行為で交付する16事業者に対し、補助金として５億3,859万6,000円を交付しております。 ○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　ただいま御説明いただいた産業支援につきましては、新年度でも継続して行われるのか、教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　諸山産業環境部理事。 ◎産業環境部理事（諸山陽一君）　新年度の産業支援事業としましては、アフターコロナ経済対策事業をはじめ産業人材育成事業、展示会等出展支援事業、新事業チャレンジ支援事業、企業誘致事業、中小企業融資事業、小規模事業者経営支援事業などを引き続き行ってまいります。　また、デジタル化の急激な進展とともに、様々な分野でデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進が求められております。製造業では、特にデジタル技術を活用したプロセスの効率化や新製品の開発、新サービスへの展開が進められており、さらにコロナ禍によりこのＤＸの重要性が増しております。しかし、地方の中小・小規模事業者では人材不足や資金不足、デジタル化への抵抗感などでＤＸの進展が遅れております。新年度におきましては、県の産業支援センターと連携しまして武生商工会議所内にＤＸツールの展示やオンライン相談を受け付けるＤＸラボを設置するほか、ＤＸ活用に向けた入門セミナー、連続講座を開催し、市内企業でのリスキングを促進する中でＤＸ促進に向けた機運を醸成してまいります。あわせて、商工団体や金融機関などの支援機関と連携しながら、拡充した伴走型持続化補助金を活用して中小・小規模事業者によるＤＸ化をはじめＩＴによる販路開拓など、産業支援策を強化してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　いろいろお聞きしまして、お答えいただいたんですが、本市の産業支援というのは福井県下でもトップクラスじゃないんかなというふうに思います。さらに、全国的に見てもこれまでの産業支援というのはかなり厚いものがあるんじゃないかなというふうに思います。新型コロナウイルスの影響で収益とかが落ち込んでいるところがある一方でも、こういった投資とか増設を続けて好調な企業が本市においてもあるということは、これまで産業支援に携わられた職員の皆様がしっかりと仕事をしてくださって、その成果が今実を結んで花を咲かせているような状況じゃないかなというふうに思うところです。ただいま御説明いただきましたように、新年度につきましてはＤＸとかＩＴにつきまして先進的な取組をされるということで、今後とも自主財源を確保するためにもしっかりとした産業支援というのを期待するところでございます。　市長にお聞きします。　本市はモノづくりのまちと例えられるように、県下第一の製品出荷額を誇る産業都市であります。大きな企業が元気で、その企業を支える中小企業も盛んでありまして、先ほど中西議員が質問された林業も頑張ってますし、農家さんも頑張っておられております。また、世界に誇る伝統工芸や食の文化も豊富であります。山田市長は、御就任後、地域ブランディングという斬新で先進的な取組を提案されましたので、本市の魅力向上やさらなる発展に大変期待をするところでございますが、産業都市を続けて支えていくことも大切なことだというふうに感じております。産業都市ならではの、自主財源としてしっかりとした税収が確保された上で堅実な市政が展開できるというふうに思いますし、生活困窮者や支援を必要とされている方の支援を増やすこと、また本市の高いレベルの福祉の維持につきましても、しっかりとした税収確保から生まれてくるものだというふうに思うところです。ぜひとも、本市の伸び行く産業都市を支える取組を今後もしっかりとしていただきたいと思うところですが、山田市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　本市の産業は、電子デバイスなどの先端技術産業から和紙、打刃物、そしてたんすと幅広い産業構造になっております。製造品出荷額は県内の約３割ということでございますし、北陸で第２番目の産業都市というふうなところでございます。とりわけ、大手企業の好調によって安定した税収があり、それが福祉、教育、健康まで様々な行政サービスを支えているというところでございます。　一方で、社会経済構造のグローバル化であるとか労働力人口の減少であるとか、それから３・11やリーマンで今回のウクライナの問題による原油高騰など、様々な経済的なショックというのがこれからもあり得るということでございます。そうした中で、持続可能なものをつくっていく、そのためには多様性が大事だと思います。そして、そのために新しいものを生み出していくということかと思います。越前たけふ駅、新幹線の駅前のポテンシャル、これを十分に生かしながら、企業とそして人が集う、そういう場所をつくり上げて、これまで頑張ってこられた既存企業にも新しい分野を展開していただく、そして新しい分野の企業を誘致する、そうした全体の中でより安定した持続可能な産業基盤をつくってそれを市民生活に結びつけていきたいというふうに考えております。 ○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　雇用の確保とか、様々な課題はあるというふうに思いますが、既に本市におきましてはそういった産業支援の効果というのが一定確実に出ておりますので、ぜひともただいま市長の心強い御返答をいただきましたので、今後とも本市における産業支援につきましてしっかりと行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　次のテーマに移ります。　次に、新型コロナウイルスの影響についてお聞きいたします。　先ほどの質問に関連するようなことになりますが、新型コロナウイルスの影響で業績や収入が落ち込み、生活が苦しくなった方がいるというふうに思います。生活が苦しくなった方は一体どのぐらいいるのか、気になるところですが、新型コロナ発生後の生活困窮者は増えたのかどうか、状況を教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　市社会福祉協議会で生活困窮相談を受けておりますけれども、こちら、令和元年度が190件、年間でございます。昨年令和２年度が278件、今年が１月末までで255件でございます。これらを見ますと、やはり生活困窮といった家庭が増えているものと考えております。また、市の福祉総合相談室にもいろんな御相談を受けておりますけれども、その中の半数は経済的な困窮ということでございますので、現場感覚からいたしますと生活困窮者世帯といったものは増えているということでございます。 ○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　生活困窮者は増えてるということなんですが、その生活困窮者の方への支援につきまして、本市ではどういった支援事業を行っているのか教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　生活困窮者の支援でございますけれども、市福祉総合相談室にて行っております。こちら、県社協の貸付けがございます。まず、緊急小口貸付け、それと再貸付けといたしましては総合支援資金、こういったものの貸付けをしております。さらには、こういった世帯に関しましては自立に向けた就労の支援をしながらも、市のほうからは生活困窮者自立支援資金、こちらは給付でございます、貸付けではございませんので、こういったものを行っております。 ○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　様々な支援事業を御紹介いただきましたが、ただいま御紹介いただきました支援事業につきまして、実際に生活に困っている方に漏らさず届いているのかが気になるところです。この支援事業につきまして、どういった周知や紹介をされているのか教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　様々な窓口において、チラシを作りまして周知をしているところでございます。市のほうにおきましても、ホームページに掲載しているほか、市の各種窓口あるいは社協の窓口に、あるいはハローワーク、こういったところにチラシを置いて周知を図っているところでございます。　なお、昨年末でございますけれども、生活保護の申請もできる限りお気軽に御相談いただきたいということでポスターを作りまして、これも公民館等々に掲示をしながら周知を図っているところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　幾つかお聞きしたんですが、生活に困っている方につきまして状況をしっかり把握されていると思いますし、その支援体制につきまして周知とか紹介されているというふうに確認させていただきました。　中には、相談したくてもできないといいますか控えてしまう方もいると思いますので、そういった方にもこういった支援がありますよというふうなことが伝わるような取組につきましてもぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。　次ですが、オミクロン株が蔓延しまして低年齢の子供たちへの感染が広がっています。こちら、デリケートな話になるとは思いますが、第６波と言われる時期以降で、本市において子供たちの感染状況を答えられる範囲で教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　第６波でございますけれども、県内初となるオミクロン株、これが確認されたのが令和４年１月７日で、知事が第６波と宣言をされたときからのデータでございますが、この間におけます本市における子供の感染状況でございますけれども、２月18日まででございますが、10歳未満で42人、10代以降が68人と、このようになってございます。 ○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　やはり、本市におきましても子供たちの感染が広がっているということですが、ＧＩＧＡスクール構想も手伝いましてタブレットを用意するなど、小・中学校のほうではオンラインで授業を受けることができるような取組を進められているというふうに思いますが、コロナ禍の中でオンライン授業の需要、必要性が高まってますので、小・中学校が例えば休校になったりですとか、または自宅待機となった児童に対しましてオンラインの授業はできるようになっているのでしょうか。タブレットの受渡しやオンライン通信環境がない世帯への対応など、現在のオンライン授業に向けた環境の整備状況につきまして教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　学級閉鎖等になった際のオンライン授業に向けての環境整備でございますが、タブレットの受渡しにつきましては学校の感染状況に応じて対応しております。保護者に取りに来ていただいたり、教員が配達をしたり、また学校で集団で行うＰＣＲ検査時にお渡しをしたりしております。また、オンライン通信環境がない世帯にはモバイルルーターを貸し出して対応をしております。　オンライン授業の具体的な内容でございますけれども、先生がオンラインで健康観察や今後の予定の連絡、また同時双方向型のウェブ会議システムを活用した授業の配信等を実施いたしました。各学校の感染状況にもよりますけれども、例えば音楽の授業ではピアニカやリコーダー、音読の課題を与えまして、児童・生徒が動画で撮って提出するなど、タブレットを活用し工夫しながら対応をしているところでございます。　また、濃厚接触者等でやむを得ず学校に登校できない児童・生徒には、教室で行われている授業をオンラインで同時配信したり、課題を送付したりするなどして児童・生徒の学びを止めないよう工夫した対応をしております。　以上です。 ○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　これまでの議会でも、そういったタブレット配布など、オンライン授業につきましての取組を幾つかお聞きしてますので、しっかりとした環境整備はされているというふうに認識しております。　私ごとですが、小学校、中学校に通う子供がいまして、中学校はそうじゃないんですが、小学校の子供は毎日タブレットを持って帰るというふうなことをしています。有事のときといいますか、コロナ感染が広まったときにはすぐオンライン授業ができるような御対応をされてるんじゃないかなというふうに思ってまして、気になりまして子供に聞きました。タブレット、重くないと聞いたら、全然重くないと。専用の黒いケースがありますんで、それに入れて毎日持って帰って、それで登校するときには持っていくというような感じで、特にそんなに負担にはなってないんじゃないかなというふうに思うところです。　ただ、私の子供が下校のときに道を歩いてましたら、道の真ん中にケースがぼんと落ちてまして、中を見たらタブレットも入ってたということがありました。そういう、一部の子だけだと思うんですが、ほとんどの子はしっかり大事にされてるというふうに思うんですが、中には兄弟が振り回して壊してしまったとかという話もちらほら聞くこともありますので、しっかり教育はされてるというふうに思うんですが、そのタブレットはどういうお金でどういった理由で導入されたかというなのを含めまして、いま一度物を大切にするといったこともまたお知らせいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　少しそれましたが、特に子供たちに新型コロナの感染が広がっている中ですが、５歳児以上の子供にもワクチンを接種する取組が進められています。もう既に進められているというふうにお聞きしておりますが、市民の方への周知の意味も込めまして、５歳から11歳の子供の接種券の配布状況と、どういった会場で接種となるのか、改めてワクチン接種の今後の予定を教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君）　まず、接種券につきましては、２月14日に2010年４月２日から2017年４月１日までに生まれた約4,700人に接種券のほうを発送いたしました。2017年４月２日以降に生まれた子には、５歳のお誕生日近くに順次発送をしていきます。　次に、接種の会場につきましては、医療機関と市が設置します集団接種会場になります。医療機関につきましては、現時点で市内11の医療機関が子供のワクチン接種を実施するとしておりまして、各医療機関ごとの予約方法や接種日程などを先日、市のホームページにアップしたところです。集団接種につきましては、３月は武生中央公園総合体育館、４月は市民プラザたけふを予定しておりまして、本日、集団接種の予約受付を開始いたしました。　今後のスケジュールとしましては、３月８日から接種を始めまして６月末までにおおむね終了できるように接種計画を立てております。　なお、５歳から11歳の子供のワクチン接種の実施期間も12歳以上と同様、現時点では令和４年９月30日までとなっております。 ○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　御紹介いただきまして、理解させていただきました。　特に低年齢の小さいお子さんがワクチンを打つというのは、ちょっと抵抗がある保護者の方もいると思いますが、先日、ワクチン接種券が届いたときに、コロナウイルスのワクチンについての重要性の説明が書かれた紙も同封されてましたので、そういった、ワクチンがどういったものかという説明も、ぜひとも進めていただきたいなというふうに思うところです。　福井県では、高齢者向け施設でのコロナのクラスターが発生しています。昨年は、本市の介護施設でコロナ感染者が出てしまったときにはこの介護施設が休業に追い込まれてしまいまして、感染をしていない陰性の方でもほかの介護施設への一時受入れが困難であり、困った状況になったことがありました。今現在も、似たように受入れはできないような状況にあるのか、今の状況を教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　介護施設などでクラスターが発生した場合には、保健所の指示によりまして休業するといったことが確かにございます。そして、かつて高齢者福祉施設でクラスター発生時に受入れの困難というような課題もあったことも事実でございます。現在、ケアマネジャーを中心に代わりの受入先といったものを調整するような仕組みができておりまして、そういったもので今後は調整するような仕組みができております。ただ、現在今コロナによりまして休業している高齢者福祉施設はないということでございます。 ○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　ぜひとも、今後とも御対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。　オミクロン株の拡大以降、福井県では感染者が200人、時には300人を超える状況が続いていまして、感染が身近に迫ってるなというふうに感じるところです。昨年の６月議会で、私自身、濃厚接触者となった体験から、当事者になったらどういったことが身に降りかかるのかについて実体験を紹介しながら現状や今後の対策についてお聞きいたしました。昨年の今頃の話では、幼児であろうが介護が必要な方であろうが、感染してしまったら即入院といったことがありました。また、その当時は濃厚接触者になってしまったら２週間の自宅待機を指示されるなど、家族など身近な方に新型コロナウイルスの感染が発生してしまいますと、当事者となってしまった方は苛酷な生活になる状況がありました。時がたちまして、今現在は１年前と比べまして、入院する条件ですとか自宅待機の条件が変わってきていると思います。市民の方たちへの周知の意味も込めましてお聞きしますが、もし新型コロナに感染した場合、入院など療養の状況を教えていただきたいのと、濃厚接触者となったらどういう指示を受けることになるのか、現在の状況につきまして答えられる範囲でいいので教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　新型コロナウイルスに感染した場合でございますが、県の入院コーディネートセンターで一元的に入院調整がなされるところでございます。今、議員御紹介のとおり、これまでは新型コロナウイルスに感染した場合には原則入院とされていたところでございますけれども、現在年齢ですとか基礎疾患の有無、重症度に応じて、医師の問診の下、入院あるいは宿泊療養施設あるいは自宅経過観察、こういう３つの分類に分けられまして治療、健康観察がなされるということでございます。また、濃厚接触者の場合には、保健所の指示の下、原則自宅にて健康観察を受けまして、陽性者の方と接触した日の翌日から起算して７日間の自宅待機がございます。８日目には解除と、このような流れになっております。　ただ、こうは申しましても、感染者が急増しております。保健所機能がフル回転の中、なかなか、辛うじて対応ができているというふうな状況をお聞きしているところでございまして、市といたしましても保健師を応援派遣いたして私どもも支援をしているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　理解いたしました。　最後に、山田市長にお聞きします。　コロナ禍の中で、人とのコミュニケーションが取りづらいような状況になってます。各種イベントとか催し事が中止になったりとか、あと自治振興会など地域の取組も減少しているような状況です。命を守る面では致し方ないと思うところなんですが、コロナ禍の中でも本市が元気になるような取組をしていただくことを期待するところです。コロナ禍の中であっても、自治体が活性化するような取組を、山田市長の新鮮で斬新な大胆な発想でお願いしたいところでありますが、新年度、越前市が元気になるような事業の紹介ですとか、何かアイデア、イメージしている取組がありましたら教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　必ずコロナを乗り越えられる日が来るということで、しっかり準備をしないといけないと思いますけれども、まず、今ネットとかバーチャル、仮想の世界でいろいろ準備をすると、若い職員の皆さんの提案を受けて、ユーチューブであるとか、どこまでどういうふうに展開するかまだ分かりませんが、メタバースであるとかメディアであるとか、市の職員あるいは学生さんをはじめとする市民の皆さんと一緒に、そういうことを通じて、少しでも認知度を上げてみんなが取り組む体制をつくるということが１つ。その上で、新幹線の開業に向けたイベントの準備、それから産業の誘致、今ほどおっしゃった地域活動、そういったものを最大限の感染対策を講じながらしっかり応援していくというふうな考え方で新年度の事業を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（川崎俊之君）　砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君）　まだ予断は許さないような状況でございますが、越前市、市民の皆さんが元気になるような取組につきましてもぜひとも期待しますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　以上、私からは越前市の産業について、そして新型コロナウイルスの影響について、２つお聞きいたしました。　以上です。ありがとうございます。 ○議長（川崎俊之君）　以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　休憩　午前１１時３８分　　　　　　　再開　午後　０時５８分 ○副議長（吉田啓三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位３番、前田修治君。　前田修治君。 ◆（前田修治君）　日本共産党議員団の前田修治でございます。通告に沿って一般質問を行います。　12月の市長の初めての所信の中で、議会とは対等な立場で議論をしながら市民のためのよりよい市政の実現を目指していくと、このように述べられました。12月の議会では、代表質問ということでありましたので、一問一答方式ではなく市長の真のお言葉としては不十分だったんではないかというふうに思います。この一般質問の中では、市長自らのお言葉で本音で語って十分な論議ができればいいかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　まず、コロナ感染症対策についてお聞きをいたします。　２月27日、昨日現在で、県内の新規感染者が348名ということ、また現在の感染者数が2,041名、そしてこれまでの累計感染者数は１万2,354名と、県内ではこういう状況、さらにまた死亡者数も39名、一方で退院者数も１万274名、こういう状況であるということが報道されております。こうした状況を見ますと、身近なところにも広がってきておりまして、役所の庁舎でありますとかあるいは学校でありますとか、保育所でありますとか、そういう中で、いつ誰が感染してもおかしくないという、こういう状況にまでなってきているわけであります。感染の拡大や重症化を防ぎ、死亡者の増加を抑えるために、３回目のワクチン接種を急ぐことが今大変重要になってきております。　日本は、ワクチン接種では最初は出遅れましたけれども、自治体の努力や医療機関の協力によって２回目までの接種は世界でも最高レベルの接種率になりました。しかしながら、３回目の接種では、ヨーロッパ諸国を中心に日米を含め38か国の先進国が加盟する経済協力開発機構いわゆるＯＥＣＤの加盟国では最低の水準となっています。これは、政府が科学的な根拠がないまま、３回目の接種は２回目を終えてから８か月過ぎにという方針を取り続けたからであり、また６か月後への前倒しの方針も正式な変更ではなくて自治体に責任を丸投げするようなやり方でした。肝腎のワクチンが届く保証がないのでは、自治体が前倒しを実行することは困難であります。重症化リスクの高い高齢者などを中心に、ワクチンの確保や３回目ワクチン接種を最大限、迅速に行うことが求められておりますが、本市における３回目接種の状況と希望者の接種完了時期についてお示しください。午前中の論議では、子供のことについては触れられておりましたので、高齢者の３回目接種についてお聞きをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君）　まず、本市の高齢者につきましては、施設に入所されている方の接種はおおむね終わりまして、対象高齢者の６割近くが追加接種を終えております。この後も、２回目接種から６か月が経過して接種を希望する方には速やかに接種ができるよう進めてまいります。　次に、高齢者以外への接種につきましては、接種券が届いたらできるだけ早く接種ができるように、市のホームページでは集団接種の情報だけでなく各医療機関の空き情報や接種日程などを上げて接種情報のＰＲに努め、予約しやすい環境をつくっております。　また、国からはワクチン配分スケジュールが示されておりまして、ファイザー社製、モデルナ社製のワクチンを合わせますと、対象者全員が接種できるワクチン、今回十分に届く予定となっております。　接種の時期でございますが、接種のピークは２月の後半からゴールデンウイークの前頃までかと考えております。５月いっぱいで約９割近くの方が希望すれば接種を終了しまして、今回の追加接種の実施期間であります９月末日まで接種のほうを続ける予定でございます。今後も、接種を希望する方が速やかに、スムーズに追加接種ができるよう努めてまいります。 ○副議長（吉田啓三君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。ワクチンの確保ができてるということで安心をいたしました。　それで、この間の３回目ワクチンの接種の予約の申込み方とか問合せがあったと思うんですけれども、中には窓口への電話がつながらないとか、これは当初の１波、２波の頃にはよくあって、電話が全然つながらないという話があって、この場でもお願いをしてそういう体制を取っていただいたというふうに理解しておったわけでありますけれども、いろいろと心配事があって、接種券がいつ届くのかとか、これも６か月というのはなかなか分からなくて、ほかの人たちには来たのにうちにはまだ来てへんとか、事情を聞くとまだ６か月たってないということであったとか、そういう心配事なんかについて適切に案内ができるような電話受付体制とか、そういう相談窓口の強化ということについては、これまでどうされてきたのか、そしてまた課題については今後どうされていくおつもりなのか、お聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君）　山崎市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事（山崎智子君）　追加接種につきましても、初回の接種と同様に市のホームページや接種券に同封のチラシ、市の広報紙、またワクチン接種予約受付案内センターなどを活用しまして適切な案内を心がけております。今後も、正確な情報をいち早く、できる限り分かりやすく市民の方にお届けできるように努めております。　なお、電話がつながりにくいというようなこともあるかと思いますけれども、追加接種に向けまして、市の予約受付案内センターにおきましては職員を増員したほか、ポルトガル語対応の職員も配置しております。また、このほかに健康増進課窓口に常時２名の職員が、ワクチン接種についてのお問合せや接種券が届かないというようなお問合せがあった場合、再発行の手続などに対応をしております。 ○副議長（吉田啓三君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　市民の方々にとっては、情報不足というのが一番の不安の材料になるわけでありますし、また今ほどホームページ等も言われましたが、高齢者の方々の実情を見ますと、そういうコンピューター関係とかパソコンで開いてみるというのもなかなか難しいというような状況も理解していただきまして、極力アナログといいますか電話の、それが主だと思うんで、電話体制はしっかりと確立していただきたいというふうにお願いをしておきます。　それから次に、検査のできる体制についてもお聞きをするんですけれども、オミクロン株による感染の急拡大によって都道府県の感染数が軒並み過去最大を記録する下で、特措法に基づいて、県は令和４年１月４日から感染を不安に感じる県民を対象にした無料検査を３月６日まで行うと。これによって、越前市内では今14か所でこれを実施されているということを聞いているわけでありますけれども、２月初めの頃には全国的な医療用抗原検査キットの品薄感が福井県内にも広がって、無症状者を対象とした県の無料検査事業に登録する医療機関や薬局の一部では検査を中断したり制限したりしなきゃいけない、こういう状況があったというふうに報道がされましたけれども、現在のところ、県では検査体制の確保ができているのか、この辺について現状をお聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　検査でございますけれども、これにつきましてはこれまでもお答えしておりますとおり、ＰＣＲ検査につきましては県の行政検査、これを中心に整備されていると、これが基本だというふうに考えております。また、議員御案内のとおり、本年１月４日からは感染を不安に感じられている県民を対象に無料検査が実施されているところでございます。現在、この無料検査につきましては、御案内のとおり感染者の急増に伴いまして行政検査も増加しております。ＰＣＲの検査機関の負担を軽減するために、２月１日から抗原定性検査に限定して実施をされている、これが３月６日まで延長されているところでございます。　市内におきましても、現在14か所で実施中でございまして、市におきましては、感染を不安に感じられている市民の皆様につきましてはこの県の無料検査を積極的に受けていただくように周知をしてまいりたいと考えております。そこで、市は何よりもワクチンの市民接種、これを精力的に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　すみませんが、もう少しゆっくりお願いいたします。聞き取る能力が落ちております。　今後の感染状況では、市民の不安が増加することも考えられますし、県だけではなく市としても独自の検査体制の確立、拡大を図ることも必要かというふうに思います。このことも、これまでも質問してきたわけでありますけれども、今県がやっておられるこれにお任せをしているという状況だというふうに思いますが、今も申し上げましたように、どこまで広がるか分からない、だんだん身に迫ってきているというようなそういう状況の中で、市としての独自の体制は必要ないというふうに今なお思っておられるのか、お聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、やはり県においての検査、これを中心にしていきたいと考えておりまして、無料の、希望される方の検査というのは抗原定性検査ではございますけれども、これはできると、しかも14か所でやっておられると、ここにおいて不足感が生じたり、あるいは危機的な状況が生ずれば市としても検討せざるを得ないと思いますけれども、取りあえずこれで行かせていただきたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　これ以上広がらないことを希望しますけれども、状況に応じてはまたその都度体制も取っていただきたいというふうにお願いをしておきます。　それから、今一般市民の方々が薬局とかで抗原検査キットを購入して御自分で検査をされるというようなことも出てきておるわけでありますけれども、聞くところによりますと、この抗原検査キットも品不足で薬局に行っても買えなかったとか、あるいはまた金額的にもこれは高いものから安いものまでいろいろあると思うんですけれども、そういう購入費用のことなんかもありますし、そういう点でこの抗原検査キットを市が確保して必要とされる市民への無償提供を、国の地方創生臨時交付金の活用などを行ってできないかというふうに思うんですが、それについてのお考えをお聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　こちらの検査のお尋ねかと思いますけれども、やはり今このような状況の中、県の抗原定性検査が無料で受けれる機関が14機関ございますので、まずはそちらでしっかり受けていただくということを基本にしたいと思っております。これも繰り返しになりますけれども、市中感染の状況がこれからどうなるかというのを注視しながら、必要に応じては検討しないわけではございませんけど、今のところはこういった形で対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　次に、国は、感染が急拡大している地域では陽性者全員を入院させるなどとしていたこれまでの対応を見直して、症状に応じて宿泊施設や自宅での療養として差し支えないと、こういうことに方針の転換をしました。急激な感染拡大に際して、日本の医療提供体制の貧弱さが改めて浮き彫りになったわけでありますけれども、本市においてはこれまでどおり、有症者を自宅に決して置き去りにしないで、重症化を防ぐ医療を提供するために医師会ともしっかりと協力していただき、医療機関の連携と医療体制の強化を図ること、そしてまた病床の確保や宿泊施設の整備をしっかりと市の責任でやっていただきたいと思いますが、見解をお聞きします。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　新型コロナウイルス感染症に係ります医療体制の確保でございますけれども、これまでも県と県医師会の連携において整備がなされてきたものと考えております。市の医師会につきましても、県医師会との一元的な調整の下、整備をされているものと理解をしております。　先ほどの、コロナ感染の場合には３つの体制で臨まれているということでございまして、まず入院であります、それと宿泊療養施設への入所あるいは自宅経過観察、この３つの形で対応をなされているということでございます。県によりますと、本年２月１日現在でありますが、県内の医療施設における病床数については441床確保されていると。また、軽症、無症状患者に関しましては宿泊療養施設575床が確保されているということでございます。また、これに加えまして、自宅経過観察体制が強化されまして、県の陽性者・接触者サポートセンター、ここにおきまして看護師等による経過観察、あるいは県医師会によりますオンライン診療体制が本年１月31日から整備、運用が開始をされていると、こういった状況でございます。　市につきましては、県の保健所がフル回転しておりますので、市の保健師を派遣し応援しているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　病床においては、福井県内では今は十分に準備をされてるというところがありますけれども、これからさらに、あってはならないことですけれども、広がった場合に入院ができないとか自宅療養を余儀なくされると、そういった場合も、あっては困りますが、そういうことも含めてぜひ対応は準備をしていただきたいというふうに思っております。　それから、今越前市の場合はこれまでも必ず入院をさせていただいているというふうにお聞きしておりますが、自宅療養となった場合に、例えば家族中がコロナに感染になったということでは買物に出られないという、そういう状況が全国でも例があるわけでありますけれども、こうした買物に出られない人が必要とする食料とか日用品の提供体制の整備、これについて民間なんかでもいろいろと考えられているとありますけれども、これについて市の責任としてはどのように考えておられるんでしょうか。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。

◎市民福祉部長（川崎規生君）　デルタ株の感染のときに、私どもの社協と生協さんと連携をいただいて、御自宅に日用品、食料品をお届けする体制を組んできたところでございます。現在、県のほうが生協さんと委託事業でやられているということで、宅配をされておられます。そういった中で、市につきましては食料の緊急支援、あるいはフードドライブなどの無償支援、こういったことを社協が取り組んでいるところでございます。食料提供のほか、新型コロナウイルスの影響によりまして自宅待機を余儀なくされている方、こういった日用品の提供だけではなくて様々な課題があるかと思っております。そういったことをしっかり、窓口の電話番号をお知らせするチラシを配布しながら相談体制を強化しているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　ぜひ、市としても措置が必要な場合にはしっかりと対応していただきたいというふうに思います。　それで次に、市内の感染状況を把握して、即時、市としての対応をするためには、保健所設置市ではない越前市、そして県との迅速なリアルタイムでの情報共有がどうしても必要になってくるというふうに思いますが、以前ですと保健所もいろいろ混雑していて支援の情報がなかなか届かないということも聞いたことがございますけれども、現状はそういうことについてはどのようになっているんでしょうか。 ○副議長（吉田啓三君）　見延危機管理幹。 ◎危機管理幹（見延政和君）　新型コロナウイルスの感染者に関する県との情報共有について、私のほうからお答えをいたします。　昨年の11月、私は県の健康福祉部を訪問し、新型コロナウイルス感染症の情報を迅速に提供いただけるよう依頼をし、副部長とホットラインを構築いたしました。今年に入りまして、県内で新型コロナウイルスのオミクロン株の感染が急速に拡大し、現在も連日高い水準で感染者が推移しておりますが、県が公表する市内感染者の情報は公表日に提供を受けている状況にあります。また、県の新型コロナ対策チームの総務・広報班からも必要に応じ情報の収集に努めているところでございます。今後も、県から積極的に情報収集を行い、市民の皆さんへの注意喚起と適切な感染対策に努めてまいります。 ○副議長（吉田啓三君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、今学校関係でも学級閉鎖いわゆる休業が出ている状況でありますけれども、これも以前も論議したと思うんですが、中学校給食の給食費の返還、これは前日の予約制ですから前日のお昼までにキャンセルになった場合は返還できるというようなことでありましたけれども、そういう中で、保護者の責任ではない学校の休業に対して、それはいつであっても返還できるようにすべきだと、そういうふうに教育厚生委員会の中でも論議してきたという経過がありますけれども、現在休業のお知らせがこの予約をキャンセルする以前にしっかり間に合って返還ができているのか、あるいはまた午後を過ぎても休業の場合は返還するようになっているのか、その辺のところはいかがでしょうか。 ○副議長（吉田啓三君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　新型コロナウイルス感染拡大を防止するために、急に学級閉鎖等の措置を取る必要がありまして、このことにより学校給食のキャンセルが間に合わなかったスクールランチ実施校においてはそういったことが発生をしております。給食費の返還についてでございますが、現在返還する方向で検討しているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　ぜひ、これも臨時交付金なんかも活用してしっかりと対応していただきたいというふうにお願いをしておきます。　次に、これも代表質問でもこの間やりましたけれども、コロナ禍に限ったことではありませんけれども、異常な原油高が続いて低所得世帯やコロナで収入減となった家庭の生活を苦しめているわけであります。灯油の店頭現金価格は、消費税込み18リットルでの推移を見ますと、2020年11月段階では1,418円だったんです、18リットルで。それが、2021年昨年の２月段階では1,523円と、若干上がって、そして今年2022年２月の段階ではもう2,005円ということで、今も県内では2,000円台だというふうに思います。しかも、午前中も中西議員が遺憾の意を表明されていたように、ウクライナ情勢によってはさらなる原油高も懸念をされると。こうした中で、さきの12月議会で私は福祉灯油助成事業の実施を求めて質問したわけでありますけれども、市長の答弁では、今後の石油価格の情勢を見据えつつ本県の動向を注視していくと、このように答弁をされました。その後、この間に、福井市、勝山市、坂井市、永平寺町、高浜町、おおい町などで実施をされておりまして、勝山市や高浜町は全世帯に5,000円の購入券を、あるいはまた地域商品券を届けておられると、こういう制度を実施しております。総務省は、2021年11月12日に、福祉灯油など自治体が行う独自補助に対しては特別交付税措置を講じることを決めております。暖房に使用される灯油の高騰が住民の暮らしを直撃する中で、この国の措置をしっかりと活用して、福祉灯油助成事業の実施を再度強く求めたいと思いますが、この件についてはいかがでしょうか。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　現在、灯油に限らず諸物価が上昇しております。原油の高騰は様々な日用生活品への影響がありますし、原材料が不足をするということで食料品を中心に値上がりもしている、あるいは半導体が不足したと、こういった影響もございます。生活困窮世帯には厳しい状況が続いていることは認識をしております。生活困窮世帯に対しましては、灯油の購入に限らず家庭全体の様々な生活支援が必要だと考えておりまして、引き続き市福祉総合相談室と社会福祉協議会において総合的な支援を継続してまいりたいと思っております。　なお、現在、非課税世帯への給付金の給付が始まっております。こういったことも踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　今、どこの自治体もそういう生活困窮者に対するそういう配慮は一定されていると思うんです。そうした中で、原油高騰というこういう危機的な状況の中で新たな事業を、こうした福祉灯油ということで実施をしているわけでありますから、これはこれとして特段の配慮が必要だというふうに思うんです。　市長は、さっきも言ったように、代表質問の答弁で、今後の石油価格の情勢を見据えて本県の動向を注視していくということで、今紹介したように、この間、広がってきているんだと、そういう実施自治体が。そういう推移を見て、そんならやりましょうということにはならないのでしょうか、ただ見ているだけでは全然駄目なんで、現場の声もよく聞いて、これは市長の判断で決断すべきではないかというふうに思うんですが、市長、いかかがでしょうか。 ○副議長（吉田啓三君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　状況をもう少し見る必要があると思いますし、今さらに恐らく原油を含めた経済情勢が大きく変わる局面だと思いますので、状況を見ながら適切に判断するという考えでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　様子を見ながら今後適切に判断するということですが、もうかなり様子を見ていただいてると思うんです。そういう中で、ほかの自治体も実施してきて、これからさらに何を見ようとするのかよく分かりませんけれども、今の状況の中で何が必要かという、そういうことをしっかりと判断していただき、そして特にこの間他の自治体が先駆けてやっていることについて、越前市はこれが必要なのか必要でないのか、もちろん必要だと思いますけれども、そういうことをしっかり見極めて判断をしていただくのが市長のお仕事だというふうに思います。見ているだけで終わるんじゃなしに、しっかりと政策として取り入れていただきたいということはこの場でまた改めて強く申し上げておきたいというふうに思います。　それから、コロナの影響による収入減収による国保税の減免についてですけれども、国は自治体実施の保険料減免分は保険税減免総額の10分の10に、100％に相当する額を補助金及び特別調整交付金によって交付するというふうにしています。したがいまして、本市においても積極的な減免適用を求めたいというふうに思いますが、見解をお聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして収入の減少が見込まれる世帯に対しましては、国民健康保険税の減免が可能でございます。本制度につきましては、令和２年度から実施をしておりまして、議員御紹介のとおり、財源については国が10分の10を措置するということでございます。　本市では、この制度を積極的に御活用いただくため、市広報紙、ホームページをはじめ、国保世帯に納税通知書を送る際にチラシを同封して周知をしてきております。　また、昨年の確定申告時には、武生商工会議所、越前市商工会、越前たけふ農業協同組合、福井県農業協同組合今立支店、青色申告会等に関しまして周知依頼をしてきているところでございます。今後とも一層の周知に努力をし、必要な方には申請をしていただくというふうに考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　申請手続がなかなか煩わしくてよく分からないということが全国紙にも出ているようでありますけれども、越前市のほうは福祉部でいつも親切に、生活保護もそうですけど、やっていただいておりますので、その辺は信頼をしているわけでありますけれども、やはり申請者の立場に立った懇切丁寧な、そして安易な申請をやっていただきたいというふうにお願いをしておきます。　次に、２つ目の子育て・教育環境日本一、大胆なスローガンですけれども、これを目指す越前市の取組についてお聞きをいたします。　2020年度から2024年度までの５か年を対象期間としている越前市の総合戦略では、子育て・教育環境日本一を目標に掲げて、基本目標の中に子ども・子育て支援と教育の充実をうたっております。福井県も先頃子育て支援施策を大幅に拡充する方針を示して、日本一、ここも日本一です、日本一幸福な子育て県、ふく育県を宣言したそうであります。今日では、どこの自治体でも子育て支援日本一、言い方は違いますけれども、国の政策でもありますけれども、これを掲げています。　市長の進めておられる、せんだっても質疑でありましたけれども、歴史文化遺産、これも越前市の大事な宝でありますけれども、何よりも市民と子供を宝として中心に据える政策が私は必要だというふうに思います。市長も、その思いからかどうか知りませんけれども、１人当たり5,000円のふるさと子ども手当を公約されていたというふうに思います。山田市政となっての新時代を切り開く新たな子育て支援策では、日本一をスローガンとしてではなくて、本当に実効性のあるものとしての基本的な政策や今後の具体的な取組など必要だと思いますが、この点についてどのように考えておられるのか、市長、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（吉田啓三君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　子育て・教育日本一、真の日本一を目指したいと思っておりますけれども、新たな取組を考えるに当たっては、１つは少子化対策あるいは定住促進策として、子供を産み育てやすい社会をつくるために、親御さんをはじめとする保護者の方を応援する、こういう点が１点。もう一つは、一人一人の子供さんが人生を幸せに暮らしていけるように応援する、この２つの側面があると思います。特に教育については、子供さん方の自立的な成長、発展を応援するというものだと思います。　この両者をどうやって実現するかということですけれども、それに当たっては、将来子供たちに財政的な負担を負わせながらやることのないように、限られた財源の中で有効性とか優先順位を踏まえて実行する必要があると思っております。　具体的には、子育て応援基金といったものを、今、構築したいというふうに思っておりまして、その基金をベースにして私が申し上げた子供を応援するための資金であるとか、いろんな要望があると思いますので、そういったものをきちんとお聞きした上で、それに応えるような形の支援策をするというふうに考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　市長の思いがしっかりと伝わる大変立派な御答弁だったというふうに思います。私も同じ思いであります。　そこで、少子化対策、親御さんが子供さんを産み育てやすい、そういう環境をつくる、これは本当に大事なことだというふうに思いますし、優先順位、これはぜひ上位のほうに置いていただきたいのが、これまでも申し上げてきました、具体的な課題として学校給食の無償化であります。これも代表質問でありましたが、無味乾燥な答弁書の朗読ではなしに、市長の言葉でお聞きをしたいと思うんですが、憲法26条においても、義務教育はこれを無償にするというふうにされています。しかし、国の調査でも、公立小学校で年間約10万円、公立中学校では約18万円の教材費、そして小学校で月平均4,323円、中学校では4,929円の学校給食費などが保護者の大きな負担になっています。現実には、義務教育の無償化とは程遠い、そういう実態があるわけであります。　このような中で、子育て支援策やコロナ禍での生活支援策として全国の自治体の中では給食費無償化の動きが広がり、このことが、これまでもこの場で質問し紹介をしてまいりましたけれども、小学校、中学校とも無償化が76自治体、小学校のみの無償化は４自治体、中学校のみが２自治体、小計で82自治体。それから、それ以外に一部無償化、一部補助を実施しているのが1,740校ですか、そういうことで非常に広がってきているわけです。　また、この間の首長選挙も、県内でもありましたが、首長選挙の中でも公約とされている、学校給食費を無償化する、少子化対策として、そういう例も少なくないわけであります。　無償化実施に対する教育委員会の答弁、これも何遍もお聞きしてきたんですけれども、西野総務部長、笑ってらっしゃいますけど、何度となくお聞きしてきましたけれども、ですからあらかじめ、また聞きたくないんで申し上げておきますけれども、やらない理由として、学校給食は学校給食法で実施に必要な施策及び設備、運営の経費は公費負担、食材料費の経費は保護者負担、このように規定されておって、市では法に基づき学校給食を運営しているということでやらないんだと。　これに対して、私は、このことは費用負担の単なる区分基準を示しているだけであって、文部科学省も学校の設置者の判断によって学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担の軽減は可能であると、こういう判断をもう既に示しているんです、これも何遍も言いました。したがって、無償化を実施している自治体は、教育委員会が言われる学校給食法、これに反しているわけではないんです、決して、自治体が法に反することをやるわけがないんです。　子育てや生活支援としての学校給食の無償化は、これは教育方針ではないし、３億円余りの予算を必要とする市としての基本的な政策として行われるもんでありますから、教育委員会も同じような答弁はいいんですが、市長にお聞きをしたい。１人当たり5,000円のふるさと子ども手当の創設など、子育て支援でも大胆な発想を持っておられる市長でありますから、学校給食の無償化についても新しい時代を切り開くんだという方向でぜひ実施していただきたい。そういうお考えを持つべきだと思いますが、子育て支援の市長としていかがでしょうか。教育委員会ですか、もう一緒の答弁はいいですよ。 ○副議長（吉田啓三君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　用意されている答弁は先に言われてしまいましたので繰り返しませんけれども、法律の趣旨に沿って実行してるということで、法律違反だというふうに申し上げてるわけではないと思います。　先ほど申し上げましたように、子育て支援策、保護者の皆さんあるいは家族の皆さんに対する応援という観点と一人一人の子供さんへの応援という観点、両方やる必要がある。しかもそれは、財政的なバランスとか将来負担を残さないような形でやる必要があるということだと考えております。前田議員の御趣旨は十分承りました。 ○副議長（吉田啓三君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　これは、教育委員会はこれ幾らやろうという気持ちがあっても、これは市長の判断でできるできないがありますから、答弁も難しいというふうに思うんです。これは、さっきも言ったように、首長選挙の争点にもなるような市の基本政策なんです。市長の決断次第であります。　それで、先ほど市長もいみじくも言われましたが、少子化対策とか、それから子供さんを産み育てやすいそういう環境づくり、このことで大きな目玉になるというふうに思うんです。　そして、先ほどの論議でもありましたが、住宅政策で移住者も増えてきていると、そういう中で、相乗効果で、学校給食費の無料化というのは出生数とか転入者の増加につながっていくことは間違いないというふうに私は思うんですが、市長はそういう認識はございませんでしょうか。 ○副議長（吉田啓三君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　もちろんいろんな負担というのは少なければ少ないほど喜ばれる方がおられるわけですし、ただ一方で、税でやるということになれば、市民の皆さん全体で負担をするということになるわけです、市が税金を集めてやらせていただくわけですから。そういった市民の皆さんがどう思うかというのをしっかりと踏まえて対応することが必要だというふうに思います。 ○副議長（吉田啓三君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　これも20年ほど前になりますけれども、当時なかった中学校での給食です。これも大体10年ぐらいかかりましたけれども、市民要求の高まる中で、これも市長選挙の公約にされて、そして当選された方がスクールランチという形でやられた、そういう経緯もございますので、これは市長の判断で実施する方向でやっていただきたい。　越前市は、当初予算でも367億円持っているわけでありますし、必要経費が大まかに言えば大体３億5,000万円ぐらい年間あればできるというふうに思うんです。また違ってたら次の機会に教えていただきたいんですが。そういう意味では、367億円の予算で３億円余りのお金が融通できんのかなというふうに私は思います。それから、財政調整基金も25億円ですか、そういうふうに準備をされるということでありますので、ぜひ実施できる方向で、これはまた引き続きこれからも実施できるまで言うていきますんで、お覚悟をお願いしたいというふうに思います。　次に、子ども医療費の一部負担金の廃止です。これもこの間やりました。　これは、私は自治体の責任でぜひ実施をするべきやと、たかだか、されど500円なんで、前回の答弁では、市内小児科医の要望を聞いて制度化したんだというふうにお聞きしましたが、小児科医の要望というのはどういうものなのか。しかし、どんな要望があろうが、県内自治体の17市町で既に10の自治体が500円の窓口負担金をなくしているんです。子育て日本一と、そういうふうに立派に大胆に掲げる越前市としてこれでいいのかというふうに思います。そういう点で、これはぜひなくして他の自治体に追いついていただきたい。再度、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○副議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　子ども医療費の一部負担金のお話でございますが、こちらにつきましては、県の補助事業の制度設計の段階で当時の小児科医の皆様にも御意見を伺ったと聞いております。　集約された意見としましては、まず１つに医療費に対する意識の啓発、２つ目に過剰診療の抑制、いわゆるコンビニ受診を防ぐことが求められておりまして、それらを目的に自己負担金が設定されたと聞いております。 ○副議長（吉田啓三君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　このこともお聞きしました。だから、それも私も反論をしているんです。コンビニ受診、要するに何でもないのに病院に行くとか、今日することがないから子供を連れて医者に行くとか、そういうお母さんはこの小忙しい中いらっしゃらない。やっぱり必要があったときに病院には行くし、したがってそのときに、月末なんかで財布の中にお金がない場合もあるし、外に出てたときもある、そういうときに500円ぐらいなくても医者にかかれるようにしてほしいという。　だから、そういう意見があったとしても、現在の情勢の中から、市として小児科医にも働きかけてこれを説得し、そして理解を得、納得を得て、ほかの自治体もやっているんですからということで、500円をなくしましょう、市民の暮らしに責任を持ちましょう、これが自治体の責任ではないんですか。小児科の人が言うからそこに責任転嫁するようなことでは駄目だというふうに思うんですが、いかがですか。市としてぜひやっていただきたい。 ○副議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　子供の医療費助成は少子化対策の重要な施策でございまして、本来全ての子供が、越前市だけじゃなく、全てのお子さんが平等な医療サービスを受けることができることが必要だと思っております。　市独自の子ども・子育て支援策、この子ども医療費も含めてではございますけれど、保護者等からの御意見をいただきながら検討し、令和４年度中に方針を決定する考えは変わっておりません。　少子化の中、当市の子ども医療費に関するこちらの受給関係と今後の見込みにつきましては、改めて市内小児科医、医療機関からはヒアリングを行ってまいりますので、少しお時間をいただきたいと思います。 ○副議長（吉田啓三君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　今、これまでにない前向きな答弁だったというふうにも理解いたします。　小児科医に対してこれからお話をしていただき、そういう方向で、議会でもこういう意見が出てるということもしっかり伝えていただいて、市民の思いとしてぜひ無料化を実施していただきたいというふうにお願いをしておきます。　それで、もう時間がなくなりましたけれども、ジェンダー平等社会の実現を目指す市の取組についてということでいろいろと用意をしてきたんですけれども、ジェンダー平等と日本の行政で使われている男女共同参画というのはかなりかけ離れている印象がありますけれども、もともとは日本の男女共同参画施策も国連のジェンダー平等政策の流れと発展、平等を求める声と運動を背景に、それらに後押しされて進んできたものということで、今、男女共同参画プラン、越前市で進められていますが、これに対しては、ジェンダー視点をあらゆる政策や施策の土台に据えるジェンダー主流化を実践すべきだというふうに思っております。　市長は、女性活き活き委員会の設置をしたいというふうに言われておりますが、これまでダイバーシティ推進室というのもございますし、その辺の整合とか、ジェンダー平等に市政を向けて、市長の見解、これから越前市としてどのように進めていくのかお聞きしたいと思います。 ○副議長（吉田啓三君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　現在、第２次の男女共同参画プラン改定を行っておりますけれども、市政全般についてジェンダーの視点を取り入れることというのは当然のことだと思っております。ジェンダー主流化という言葉が必ずしも定着した概念ではないと思いますけれども、あらゆる面でそういった観点を入れるという考えでおります。 ○副議長（吉田啓三君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　コロナ禍による女性の貧困の深刻化や失業、生活不安、ＤＶの増加とか女性の自殺の急増、あるいはまた同性のパートナーシップ制度や生理の貧困問題など、これは教育委員会のほうでは、市では学校のトイレへの生理用品の配置をしていただきました。ありがとうございました。　特に自治体の努力で改善できるものとしては幹部職員に女性の比率を高めることがありますが、越前市の幹部職員の比率というのは、国は30％を目標と言ってますし、国連では50％というふうになってるんですが、今の状況と目標値を教えてください。 ○副議長（吉田啓三君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　本市におきましては、昨年３月に改定いたしました特定事業主の行動計画、これによりまして女性職員の管理職登用率35％以上を維持したいということを目標としておるところでございます。　令和３年度、今年度におきます本市の女性管理職は48人おりまして、管理職に占める女性の割合は36.6％となっており、その目標に十分に達しており、県内でトップの水準にあるというふうに言われております。なお、国が目標としております30％でございますけれども、これは指導的地位ということで、課長相当職以上の女性の割合、これをもし本市の女性の管理職のほうで割り当てて見た場合どうなるかというところでございますけれども、本市の課長相当職以上の女性の割合は31.9％を占めておりますので、国の目標値を上回っているというところでございます。　越前市役所が一事業所といたしまして女性管理職の登用を積極的に行っていることは、市内のほかの事業所における登用促進、市民生活の向上を促すことにも結びつくため、今後も継続して取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　前田修治君。 ◆（前田修治君）　男女共同参画プランの改定でのサブタイトルにあるように、誰もが自分らしく暮らせる町、越前市を目指して、当局もまた議会も頑張っていきたいというふうに思います。終わります。 ○副議長（吉田啓三君）　以上で前田修治君の質問を終了いたします。　暫時休憩します。　再開は午後２時ちょうどといたします。　　　　　　　　休憩　午後１時４８分　　　　　　　　再開　午後１時５８分 ○副議長（吉田啓三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位４番、川崎悟司君。　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　今議会は変則的なやり方といいますか、議場でも人数制限ということで、非常に困難なといいますか、いつもとはちょっと勝手が違うなというような状況でございます。私のときには傍聴の方も一人もいらっしゃらないということで、人気の差がすぐ分かるなというような状況でございますが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　週末には、ロシアがウクライナに侵攻するという、大変な世界的な状況を目の当たりにしております。いかなる理由があろうと人命を奪う行為、これは許されるものではありません。停戦交渉の開始という報道もあるわけでありますけれども、国際社会が連携を密にしながら、しっかりとした対応をしていってほしいなというふうに思います。こういったことで、私たち遠く離れた日本でも生活にも大きな影響が出るのではないかなと、非常に大きな危惧をしておるところでございます。　コロナ感染症がもたらした市民生活への影響と対策ということで質問をさせていただきます。　現在の新型コロナウイルス感染症の現状といいますと、全国で日々感染者数も増加しております。若干減少に転じているというものの、重症者の数は増加をしてきている傾向でありますし、福井県においても300人を超える日もあるということで、大変大きな市民生活に不安等が広がっていると、将来に対しての大きな不安が広がるなというような状況でございます。　コロナ感染症が市民生活を襲ってから２年経過をいたします。この間、地域活動は停滞を余儀なくされ、飲食業や運輸、観光関連産業などを中心に、断続的な営業自粛等の影響は事業継続をするかどうかの選択まで迫られるものであります。　当市の市民生活への影響を理事者はどこまで把握され、どのように評価し対策を講じてきたのか検証をしなければならないというふうに思います。市民生活が一日も早く元の生活が営まれるよう、市役所としての役割、これは大きいものがあるのではないかなというふうにも思います。　まず最初に、コロナ禍での市民生活への影響など、現在の市内の状況をどのように見ているのか。まず、市長にお聞きをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　新型コロナウイルス感染症の拡大でございますけれども、これは２年前からあらゆる市民生活あるいは経済活動、地域活動を萎縮をさせたというふうに思っております。　また、人と人との交流が断絶され、連日の感染状況の中にあって不安を抱かれた市民の方も多くいらっしゃると思いますし、休日なども自宅待機を余儀なくされた、こういったことが心身に様々な影響を与えているのではないか、あるいは家族の関係が若干変わってきたのではないかというふうに危惧しているところでございます。　このウイルスにつきましては、感染拡大と鎮静化を繰り返しまして、幾度となく変異を重ね、現在、第６波が私たちを襲ってきているという状況でございます。　今回は、特に子供たちの間に蔓延するということで、保育、教育が中断をされてるという状況でございます。相談窓口には、最近子供を自宅で見なくてはならなくなったということで大変だという御相談でありますとか、家庭内での感染が怖いというような御相談をいただいているところでございます。　また、地域経済への影響でございますが、第６波におきましては、市内事業所でクラスターが発生をいたしまして生産ラインを一時停止するなど、減産を余儀なくされているという事業所も出てきております。　また、特に大きな影響を受けております飲食業におきましては、昨年後半、感染状況が改善したことから通常営業に復帰するなど回復基調にあったわけでございましたけれども、このたびまた感染力の強いオミクロン型の流行によりまして、消費者の行動が再び慎重になってきた。また、厳しい経営環境がやってきているというふうに見ております。　私どもこれに対しましては、昨年ようやくワクチンの接種を始めさせていただきまして、90％近くの市民が２回接種を終えたところでございますけれども、今回の第６波対策といたしまして、第３回目の接種を急がなければならないということで、今対策を取っているところでございます。今後、一日も早く本感染症を乗り越えまして、かつての町の風景と市民生活を取り戻していただきたいと考えております。私ども、このため市は総力を挙げコロナと対峙する覚悟でございます。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　それぞれ各分野といいますか、いろいろなところでの状況等について答弁をいただいたというふうに思います。　私のほうも少しいろんな分野についてお聞きもいたしたいと思います。　まず、経済格差ということで、市民生活に直結する経済格差についてでありますけれども、コロナ禍での市内の雇用や失業等の情勢についてどうなっているのか。市内の雇用、新型コロナウイルスの感染拡大によるものについてどのようになっているのかお聞きをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　諸山産業環境部理事。 ◎産業環境部理事（諸山陽一君）　本市では、毎月、ハローワーク武生、武生商工会議所と情報交換会を開催し、市内の求人、求職の状況、外国人の雇用状況、給付金の支給状況など、雇用情報を共有し、意見交換を行っております。　本市の有効求人倍率については、新型コロナウイルスの感染が市内で確認された令和２年３月以降に下がり始め、同年８月では0.96倍まで下がったものの、直近の令和３年12月には2.05倍まで回復していると報告を受けております。　また、求人・求職バランスシートでは、生産工程の職業と事務的職業との間で求人と求職とのミスマッチが生じており、働き手を確保するための手段の一つとしてこのミスマッチの低減を図ることも必要と考えており、この対応策を今後研究していきたいというふうに考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　次に、企業が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け事業を縮小し、従業員に対して休業手当等を支給する際に、国は雇用調整助成金の特例措置を設け、企業の雇用維持を支援をしております。市内企業での支給状況についてどうなっているのかお伺いいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　諸山産業環境部理事。 ◎産業環境部理事（諸山陽一君）　国の雇用調整助成金の支給状況についてもハローワーク武生との情報交換会で報告を受けております。　ハローワーク武生管内におきましては、令和元年では毎月数件の申請で十数人程度の支給でありましたが、令和２年４月から急激に増加し、支給のピークである令和２年７月には369件、１万2,837人が対象となりましたが、直近の令和３年12月では182件で、2,838人まで減少しましたが、コロナ前と比較しますとまだまだ厳しい状況にあります。　概況につきましては、全体的に休業日数が減少しており、業種でのばらつきよりも企業でのばらつきが目立っているようであります。また、繊維、眼鏡、和紙業界で厳しい状況が続いているとの報告を受けております。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　様々、今、数字等を挙げられましてお聞きをいたしますと、大変厳しい状況が伝わってくるなというふうに思います。　また、業種等の違い等もあるのかもしれませんが、まだまだ終わりの見えない感染状況の中で今後どのように推移していくのか、市民生活がどのようになっていくのかという不安、これも大きいものがあるなというふうにも思います。　世界で蔓延していると言われる新型コロナにより市内企業においても様々な課題を抱えていると思いますが、市としては今の状況を鑑みてどのように認識をしているのかお聞きをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　諸山産業環境部理事。 ◎産業環境部理事（諸山陽一君）　年明けから始まりました新型コロナウイルス感染拡大の第６波では、感染者の急拡大により生産ラインを一時停止するなど、減産を余儀なくされている事業所が出ております。　また、世界的な原材料や原油の高騰、半導体不足による生産活動の停滞などが要因で生産コストが増大しているが、なかなか販売価格に転嫁できないため収益を圧迫している状況にあります。　そのほか、令和２年の新型コロナ感染拡大の中、国が緊急融資しましたゼロゼロ融資について多くの企業において返済が始まっていることから、市内商工団体や金融機関と連携し、状況を注視する必要があると考えているところであります。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　次に、私たちにも非常に関係があるといいますか、最近会合はもちろんありませんし、いろんな懇親会と言うんですか、そういったものもなかなか開けないというような状況でありますが、飲食業において、感染拡大の影響、これはどのようになっているのか、分かる範囲でお答えいただきたいと思います。 ○副議長（吉田啓三君）　諸山産業環境部理事。 ◎産業環境部理事（諸山陽一君）　新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている飲食業においては、国のＧｏＴｏイート食事券事業や県の電子クーポン、ふく割などの効果により求人数が改善され、一定の回復傾向にありましたが、感染力の強いオミクロン株の流行により消費者の行動が再び慎重化し、厳しい状況に今なっております。　さらに、料亭や地域の鮮魚店など大広間を持つ飲食店では、町内の親睦会とか職場での親睦会や法事など冠婚葬祭が減っていることから、ウェブ販売やテークアウトなどの新たな取組や個室化など施設改修などに取り組み、新たな需要掘り起こしを進めていますが、依然として厳しい状況が続いております。　これらのことから、新年度におきまして、新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、えちぜんしマスク宴会割クーポンを新たにスタートさせ、飲食業者等の支援をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　現在、国や県の支援の対策等についてあれですけれども、市としては今のマスク割会食。（「宴会割。」と呼ぶ者あり）それということが新たにつけ加わったということでございますが、これだけではなかなか厳しい部分がありますし、お店の継続、こういったことをどうしていこうかというような岐路に立っている飲食店も多いのではないかなというふうにも思うところであります。こういったことも含めまして、市としてもあらゆる対策を講じていただきながら、しっかりと目配り、気配りもお願いをしながら、情勢の分析、検討、こういったこともさらに強化をしていってほしいなというふうに思います。　次に、そういったことも含めまして、生活保護の世帯の推移ということで、午前中の砂田議員の質問にもあったわけでありますけれども、困窮世帯が増加をしているというような答弁でありましたし、その原因というのは当然経済的なことに関するものであるということで、その答弁は分かったわけでありますけれども、実際になかなか表面に表れないというか、そういった方々もいるのかなというふうにも思いますが、そういった方々に対して市としてはどのような対策を講じながらしっかり目配りをしているのかお知らせいただきたいと思います。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　市福祉総合相談室におきましては、生活困窮相談があった場合には、必要に応じて支援をしてきているところでございます。　貸付けのほうでございますが、県社協貸付、２つございます。緊急小口資金、総合支援資金、この２つの資金を御案内しているということでございますし、さらに自立に向けた就労支援、働いていただくような支援、それと生活困窮者自立支援金の支給をしているところでございます。　それと、窓口につきましては、どこの窓口で御相談いただいてもしっかりと最終的には市福祉総合相談室につながるようにしております。今年度この窓口を設置した理由も、コロナの中で生活困窮が増えるだろうということで急いだという経緯もございます。今後ともしっかり周知する中で御相談いただいて、しっかりとした支援につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　役所まで相談に来られる方は、何とかこちら側としても支援ができる体制といいますか、手を差し伸べることができるのかなというふうに思うわけでありますけれども、実際にはなかなかそういう行動にまでまだ結びつかない、それからどうやってＳＯＳを発していいのか分からないという、今回のコロナのことだけではないとは思うんですけれども、そういった方々に寄り添うという、そういったことではいろいろ各地域においても今体制を構築をしてきているというようなことでありますけれども、人員的なことであるとか、またこれまでの経験値の中でなかなかそこまで気が回らない、手が回らないという状況もあるのかなと思いますが、再度お聞きするんですけれども、実際そういった方々に対する日頃のケアというんですか、結びつき、触れ合い、そういったことについてはどのような方針で臨まれているのかお答えをいただきたいと思います。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　議員おっしゃいますように、しっかりと行政のほうに、窓口に来ていただける方はいいんですけれども、なかなかそうはいかない、行けないという方も多々いらっしゃいます。　私どもは、断らない窓口ということで、全ての窓口において全てのお客様のお困り事をしっかり受け入れる体制をしております。それを一定のルールの下で、ジェノグラムと言いますけれども、図式化して体系的に対応するような形を取っております。　また、分かち合いプロジェクトといいまして、お米を送るような中でしっかり生活困窮の相談を受けているようなこともございます。いずれにしましても、各機関と連携して、アンテナを高く張って、しっかりとした支援につなぐ、こういったことが重要だと思っております。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　最後のセーフティネットといいますか、そういったことは市がしっかり対応、対策をしていかなければならないという思いで、しっかりこれからも対応していってほしいというふうに思います。　次に、子供の貧困ということでお聞きをいたします。　子供の貧困は、子供のその後の人生に様々な影響を及ぼします。どんな事情であろうと、生まれ育った環境によって子供の将来が閉ざされることがあってはなりません。　また、子供の貧困を放置すると、国や地域社会、企業の資源である人材に深刻な影響を与え、日本経済や国民一人一人に甚大な影響を及ぼすこととなります。　健やかな成長に必要な生活環境や教育の機会が確保されていない子供がいるのではないか。いろいろな日々の新聞やテレビ等の報道でも非常に痛ましい事件等があります。非常に心が痛むわけでありますけれども、現在、コロナ禍におきましては、自宅に長くいるという家族が増えてきているんではないかなというふうに思います。家族の精神的なバランスが崩れ、子供や高齢者への虐待へとつながることも懸念をされております。　子供と高齢者の虐待の状況はどうであるのか。また、虐待の通報があった場合、市としてはどのように対応してきているのかお聞きをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君）　まず、子供のことにつきまして御説明させていただきます。　子供虐待につきましては、市の要保護児童対策地域協議会においてチーム対応しており、虐待対応件数は、令和４年１月末現在、今年度54件でございまして、昨年度と比べますと大きな変化はなく推移してる状況ではございます。ただし、虐待以外の子ども・子育て総合相談室での子供に関わる相談件数は、令和４年１月末で188件でございまして、これは昨年度同時期を超えまして、昨年度１年間の176件を既に上回る状況でございます。　市が児童虐待に関わる通告を受けた場合には、まず子供の安全を確認した上で子供や家庭についての調査を実施いたしまして、当該家庭に対する支援を地域の関係機関が連携して対応することです。本市では、市要保護児童対策地域協議会を開催いたしまして、地域の関係機関で情報を共有し、同一認識の下、役割分担をしてチームで要保護児童や家庭の支援を実施してまいります。　通告後は、調査や支援の過程で心身の危険がある、そういった立入検査や一時保護などの対応が必要と判断される場合には、児童相談所に送致いたしまして、児童相談所が一時保護の要否を決定いたします。　コロナ禍との因果関係があるとまでは言い切れませんが、経済的、環境的に不安定な社会情勢が子供や家族に影響して、虐待にまでは至らずとも家族関係のこじれや登校渋りなど様々な相談につながっていることも考えられますので、今後も各関係機関と連携し支援する考えでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　高齢者の虐待のほうは、私のほうから御説明申し上げます。　高齢者の虐待の状況でございますけれども、地域包括支援センターなどを通じて寄せられた通報件数でございますが、令和４年１月末現在で23件、うち、虐待案件として対応した件数は11件でございました。　昨年度と比べ大きな変化はございませんけれども、事案の中にはコロナ禍の中にありまして、在宅の時間が長くなるということでの介護ストレス、これがエスカレートしたもの、そういったものの事案も確認されているわけでございます。　虐待に係る通告を受けた場合は、安全を確認した上で地域包括支援センターと連携し、本人及び家族の調査を実施をいたします。この調査を基に、コアメンバー会議と申しまして、高齢者虐待対応会議といいますけれども、こちらを開催いたします。そこで虐待事案として扱うか緊急扱いとするか、こういったものの決定をしていくわけでございます。　コロナ禍にありまして、萎縮した閉塞感のある社会情勢は高齢者を取り巻く環境にも及んでいます。特にコロナへの恐怖心あるいは長期の自宅待機が高齢者の孤独、孤立を招くことになりまして、このことがひきこもりあるいは認知症、心身のフレイルなど、課題を潜在化したまま進行することも考えられているところでございます。今後とも関係機関と連携し、支援に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　今また答弁いただきました。　数字的には昨年と大きな違いはないというようなことでありますけれども、今後のコロナ感染による長期化するであろうという予測の下、実際には家族の中での精神的なバランス、こういったものが崩れることによってさらなる家族への様々な虐待、こういったことにつながるというようなことも懸念をされることかなというふうに思います。しっかりと関係機関とも連携をしていただいて、もしものことがあった場合にもしっかり対応していただくということは強く要望しておきたいというふうに思います。　次に、新型コロナウイルス感染症により、学校における学級閉鎖であるとか学年閉鎖、臨時休校となり、授業を受けられない児童・生徒が多くいると思われます。もちろんリモート授業ということで、午前中も質問があったわけであります。　そこで、実際には子供さんも、また指導する教職員の方も慣れていないというんですか、そういったこともあるのかなというふうにも思います。そういった意味で、教職員や児童・生徒さんからの声、こういったものがどういうものがあるのか、現在あるのであれば分かる範囲でお答えをいただきたいと思います。 ○副議長（吉田啓三君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　オンラインでの授業においての御質問です。　先生方もコロナ感染の対応で初めてということもございますけれども、しっかりと健康観察、子供たちの今後の予定の連絡や、オンラインで、そういったウェブ会議システムを活用した授業などを配信し、実施をしております。これも先ほど砂田議員の御質問に回答をさせていただいたところですけれども、いろんな工夫をしながら、タブレットを活用して対応をしているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　それで、教職員の方にも得意とか得意でないということがあると思います。だから、そういったいろんな教職員の方々のこういった検証をする場というんですか、意見交換の場をしながらよりよいものにしていくという、高めていくという場もしっかり今後つくっていくべきではないかなというふうに思います。そういったことも要望をしておきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　新型コロナ感染症に関することが、インターネット上をはじめ、様々な場面において誤った認識や偏見に基づいた誹謗中傷等の事案を把握しているのかどうか。　また、未然防止も含め、児童・生徒等の人権への配慮、これについてはどのように対応しているのかお伺いをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　学校におきましては、児童・生徒等の言動や表情等から注意深く観察をしまして、児童・生徒の理解に努めているところでございます。　また、新型コロナウイルス感染症に関連した偏見や差別は起こり得るという認識に立ちまして、事案が起こった場合には直ちに指導ができるように努めているところでございます。　新型コロナウイルス感染症に関する教材を活用しまして、感染症について正しく理解することで差別や偏見をなくしていくように、人権に関する教育を進めております。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　現在について、誤った認識による偏見とか誹謗中傷、こういったことはないというふうな認識でよろしいんでしょうか。 ○副議長（吉田啓三君）　渡辺教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君）　現在のところはそういったことは起きておりませんけれども、今申し上げましたように、起こり得るという認識に立って、そういった場合には直ちに指導ができるように努めてまいります。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　今、小学校、中学校でもコロナの感染におきまして、学級閉鎖とか学年閉鎖というのは、実際に行われているというふうにも認識をしております。　私の子供の通う学校もいろいろあったわけでありますけれども、実際には親子の会話の中でも、誰々やとかなんとかって、そういうことは一切なかったんです。聞く親も悪いんですけど、気になるという部分もありましてあれですけど、しっかり学校の教員の方々の方針というんですか、考え方が徹底されているなということを感じておりますので、そういった点では誹謗中傷というようなことについての安心感といったものはあるなというのは率直に感じております。今後とも、何か一たびあったときにはしっかり対応もしていってほしいなというふうに思います。　それで、一たび感染となった場合において、ＰＣＲ検査の件であるとか、濃厚接触者の定義や家庭内でどのような対応をする、こういった不安や戸惑いの声、こういったことが聞こえてくるわけでありますけれども、市として、県との協議等もあるわけでありますけれども、どのように対応するのか、基本的な方針、これがおありでしたらお聞きをいたします。

○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　コロナウイルスに感染した場合の個々の対応については、県、県の保健所が専ら集中的に対応してるというところでございます。　感染者の方から一定期間の行動履歴を伺うことによって感染の疑わしい濃厚接触者の方も指定をされ、速やかにＰＣＲ検査を受けるような体制になるということでございます。　それで、今、感染状況が非常に急拡大をしている状況でございまして、個々の保健所についてはフル回転という状況でございます。自宅療養をされている方へのアプローチですとか、そういったことはなかなか手が回らないということでございましたので、市の保健師を派遣をするあるいは通訳を派遣する中で支援をしているといった状況でございます。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　そういったことでやられているというのは分かりましたけど、これが実際学校現場だけというわけではないと思います。そういったことの周知徹底について今後どのようにされるのかお伺いいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　まずは、感染の疑わしいと思われた方にしっかりと県の無料検査を受けていただいて、陰性なのか陽性なのかいち早くお知りいただくということが重要だと思っておりますし、そしてかねてから申し上げているとおり、感染防止対策、これをいま一度徹底する必要があるというふうに思っておりますので、その周知も引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　分かりました。　ぜひしっかり徹底をして、周知もぜひお願いをいたしたいと思います。　それで、小・中学生、学校現場の質問なんですが、今現在、小学校６年生、中学校３年生にとっては、学校生活最終学年であり、新型コロナウイルス感染症の拡大がなければ、体育祭であるとか文化祭であるとか修学旅行であるとか、いろいろ最高学年としての思い出づくりやまた役割を果たすことができたわけであります。しかし、それがかなわなかったというのも事実でございます。　教育長として、３月を迎え節目のこの時期、新しく巣立っていく両最高学年の児童・生徒の皆さんに何か言葉があればぜひお伺いをいたしたいと思います。 ○副議長（吉田啓三君）　澤崎教育長。 ◎教育長（澤崎秀之君）　今年度の学校教育の推進につきましては、昨年度から続いておりましたコロナウイルス感染症の影響を想定した学校運営を年度初めにもお願いをしたところです。　どういうことかと申しますと、昨年度の知見や経験を生かしながら、まず子供たちの活動の場を減らすのではなくて、実施する形態等を工夫していく中でそれぞれの学校行事や教育活動の狙いを達成していけるよう、先生方そして保護者の方、地域の方の協力を得まして、そういうような教育活動を推進してまいりました。今、議員がお話になった小・中学校で最終学年を迎えて、小学校６年生そして中学校３年生についても、最上級生としてリーダー性を発揮する場面を大切にした学校生活の場というのをそれぞれの学校で設定をしていただきました。　本当に願いになるわけですけれども、コロナ禍において大きな制約がありました。でも、子供たちがそれぞれの学校で主体的に活動をし、創意工夫をしながらいろんな困難を乗り越えるような場面、そして乗り越えることの大切さに気づいているような場面がありまして、本当にありがたいことだなというふうに私も感じております。子供たちが周囲と協同したくましく成長して、新しい未来を創造していってくれるということを願わずにはいられないというような今の私の考えであります。　以上です。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　昨年まで学校現場におられた教育長の言葉として受け止めておきたいと思います。　実際、教職員の皆さんにおかれましては、子供さん方の命と健康、こういったことをしっかり守りながら、教育環境の充実、発展に御尽力をされているということに対しましても、改めて敬意を表したいなというふうに思います。　次に、８０５０、９０６０問題の状況についてお聞きをいたします。　まず、８０５０問題とは、80代の親が50代の子供の生活を支えるということでございます。背景にあるのは、子供のひきこもりであります。1980年代から90年代は、ひきこもりイコール若者の問題とされてきました。当時の若者が40代から50代、その親が70代から80代となり、こうした親子が社会的に孤立し、経済的にも精神的にも行き詰まってしまう深刻なケースであります。８０５０問題と呼ばれる家族形態が、親子の高齢化、長期化により９０６０問題へと移行し始めているというのが現実であります。実際に新聞報道等でもありますように、こういった問題がいろんな悲劇を生んでいるというようなこともあります。　また、寝たきり大黒柱という言葉も改めて出てきたというようなことで、なるほどという言い方、軽く言うわけではありませんが、そういった現状もあるのかなというふうにも思います。　そこでお聞きをいたしますが、特に顕在化している８０５０問題について、ひきこもりの課題解決、このことについてどのようにお考えなのかお聞きをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　本年４月でございますけれども、福祉総合相談室を設置をいたしまして、ひきこもり担当を明示いたしました。こちらが担当ということになっております。御相談については、同室が受けることになっております。さらには、同室から市社会福祉協議会ですとかセルプえちぜんに事業委託をしております。ひきこもりの方や家族を対象とした支援を新たに始めております。　具体的には、まずは積極的な自宅への御訪問、アウトリーチと申しますけれども、この体制を強化すること。それと、おうちにずっといらっしゃった方が外に出た場合に居場所を見つけていただく居場所づくり、あるいは最終的には就労支援、こういったところまでつなげるような体系的な仕組みをつくったところでございます。　しかしながら、ひきこもりというのは潜在化をしております。課題を抱えながらも支援が行き届いていない方がまだまだいらっしゃるだろうということは予想してございます。したがって、日頃から民生委員さんあるいは身近な地域の方々との連携を深めまして、ひきこもりに関する情報をできる限り共有し、対応してまいりたいと思っております。　また、その後、関係機関と継続した働きかけを行っていくことで課題解決につなげてまいりたいと思っているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　現在、ひきこもりの担当者も決めたといいますか、少し前進をしたなというようなことも感じております。ぜひともしっかりとした機能が効率よく効果的に成立する、進むことを期待をいたしておきます。　次に、コロナによる自宅での時間が長くなるということ、その後の冬季期間、また降雪による自宅での生活が長くなるということになりますと、高齢者のフレイルが懸念をされるわけであります。　状況はどのように把握をされているのか。また、その対策についてどうなっているのかお聞きをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　今、議員御指摘のとおり、コロナ感染症あるいは冬季の降雪によります外出機会が少なくなるという事態の中から、自宅におけるフレイルの進行が懸念をされてるというわけでございます。　実際、昨年秋につどいあるいは介護予防教室におきまして、1,800人を対象にアンケートを実施したところでございます。　その中で、身体面では、疲れやすいという回答が２割と最も高く、次いで階段の上り下りがしづらい、長く歩けなくなったといった回答を得てございます。また、心の面におきましては、物忘れが多くなって気になるとの回答が６割を占めておられます。　こういったことから、心身ともにフレイルの進行が確認をされたところでございまして、この対策といたしまして、まず御自身の状況を知っていただくということで、フレイルチェックあるいはフレイル予防のための講話といったものを各地区で行ってきたほか、地域包括支援センターにおきましては、コロナ禍にありましても日頃からの実態把握を強化しておりまして、気がかりな高齢者世帯には訪問したり、あるいは必要に応じて介護予防教室を御案内したりといった取組をしてきたところでございます。　引き続きまして、これからも転倒、骨折予防のための体力、筋力維持に向けた介護予防教室の充実、あるいは認知症予防、あるいは生活習慣予防、こういったものを強力に進め、フレイル予防に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　状況については今お答えをいただきまして、また対策についても現在進行形ということでやられてるということでございます。しっかり効果が見えるような形、それから少しでも高齢者の健康づくりにこれまで以上に活動もお願いをいたしたいなと思います。　次に、コロナ禍における実態に合った支援の在り方についてお聞きをいたします。　コロナ感染症がもたらした市民生活への影響は大変大きいものがあるというふうに思います。子供や高齢者、そして障害者、外国人まで、課題をどう受け止めているのかお聞きをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　コロナ禍による影響でございますが、様々ある中、まず子供に関して言いますと、自宅待機が長引いたということで、家族内にストレスが蓄積されるという傾向がございます。このために虐待リスクが高まっているではないか。または、家庭での孤立が進みまして、ひきこもりになっているのではないか、こういった懸念がございます。　対策といたしますと、要保護児童対策協議会、こういったところと連携して、市では子供・子育て総合相談室を中心に見守りと相談体制の強化をしてまいったところでございます。　次に、高齢者でございますけれども、先ほど御答弁差し上げたとおりでございますが、外出がないということでフレイルが確実に進行しております。市では、包括支援センター、介護事業者と連携して、フレイル予防、これを強力に進めていくといったところでございます。　最後に、外国人に関しましては、コロナというものに対する母国語での情報収集が不足をする、これが不安を助長するといったこと、あるいは適切な感染予防ができているのかどうか、情報不足ではないかという、こういうおそれがございます。　このため、コロナ感染予防、あるいは感染の状況、あるいはワクチン接種、こういったものの情報提供をしっかりとやってきております。今後とも努めてまいりたいと思っております。こちらは、多文化共生総合相談ワンストップセンターあるいは市国際交流協会と共に連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　今、外国人の皆さんもたくさん越前市にはいらっしゃるわけであります。そういった中で、いろいろ母国語での情報不足、こういったことが大きな原因なのかなというふうにも思いますし、これまでの文化や生活様式の違い、こういったこともいろいろあるのかなというふうに思います。　しかし、越前市民としてここに住まわれているわけでありますので、しっかりとしたその方々への情報提供、そして情報を共有していただく、こういったことも非常に大事ではないかなというふうに思います。　そこで、今回の重層的支援体制整備事業、こういったものがどのように関わっているのか、お聞きをいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　今申し上げました、子供さんあるいは障害者の皆様、高齢者の皆様あるいは外国人の市民の皆様についての御相談というのは、これまでは担当課ごとにそれぞれの分野で御相談を受けてきた。担当課ごとの連携機関があって、非常にあっちこっち行ってスピーディーではなかったというところでございます。これを今申し上げました分野においては総合化しております。障害者は来年総合的な窓口を設けますので、一元的にそこで受け止めさせていただくということが重層化の中での最大のメリットでありまして、解決能力のスピードといったものがこれまで以上に発揮ができると思っております。　それと、中でも、家庭の中には高齢者の問題、障害者の問題あるいは生活困窮の問題、様々複合的にある場合がございます。これは、今年４月から設置いたしました福祉総合相談室、ここがしっかりコーディネートして、家庭の問題を整理し解決に当たっていきたいというふうに思っております。　先ほど申し上げましたけれども、コロナがあって生活困窮が増えるということで、福祉総合相談室の設置を急いだ経緯もございます。しっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　これまでも様々な複合的な、一軒の家でもいろいろあるということは言われておりましたし、何とかそれを一元的に、効率的に、またスピーディーに対応するということが議会の中でも幾度となく議論されてきたわけであります。そういったことも含めまして、一元化し対応するということの事業ということで、しっかりこれもやってほしいなというふうに思います。　そこで、福祉部だけでの話ではこれはなかなか終わらない部分もありますので、市役所内における体制や関係機関との連携、こういったことも非常に重要ではないかというふうに思います。先ほど前田修治議員の質問の中にも、県との連携もしながらしっかり対応していくというふうな、県とのホットラインというんですか、こういったこともあると、構築していくということでございます。　危機管理幹としてこういったことの迅速な対応について答弁があったということでありますが、しっかりやってほしいということは当然でありますけれども、実際には連日多くの感染者が出てきており、県の保健所でも感染者対応など逼迫した状況であるということは想像されるわけであります。住民にいち早く安心を届けるためにも、県への支援、協力、こういったことも必要ではないかと考えられるわけでありますけれども、市として行っていることがあれば教えていただきたいと思います。 ○副議長（吉田啓三君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　職員の派遣ということもありますので、人事に関するということで私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　市と県では、新型コロナウイルス感染対策に連携して取り組むため、令和２年度以降、職員の併任に関する協定というものを締結しております。当協定に基づきまして、県からの人員協力要請があった場合には、県の丹南健康福祉センターへ市保健師１人を、昨年までは週１回派遣をしてきたところでございます。　しかしながら、今年に入りまして、第６波よる感染者の急増に対応するため、県のほうから週１回の派遣を週２回に増やしてほしいというリクエストが来ております。それに応じてうちの市の保健師のほうを派遣しているところでございますけれども、実際に行ってどのような仕事しているか申し上げますと、新型コロナウイルス感染症に関する住民からの電話相談あるいは濃厚接触者の健康観察などの業務を電話で行っているというところです。直接は感染者等とは接触はないというところでございます。　派遣職員からどんな状況かを聞き取りいたしますと、住民や事業所からの問合せの電話が終日鳴りやまず、その対応に追われている、そのような状況ですと聞いております。引き続き、市民、広くは県民の安全を守るため、県と連携し取り組んでいきたいと考えておりますが、県のほうからさらなる要請等があれば、積極的に応援をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　県との連携という中での県への支援、協力、こういったことも必要かなということでお聞きをしたわけでありますけれども、行かれている職員さんは、終日電話が鳴りやまないというか、非常に逼迫しているんだな、いろんな分野で大変な状況だなというようなことも分かるわけであります。　最後に、市長にお聞きをいたしたいと思いますが、こういった市内の状況を鑑みて、実際、市民生活、それから市民の元気がなくなっていっては何もならないわけであります。そういった意味で、山田市長としてどのようにお考えになるのか、またこういった状況を打破するために市民との協働も必要かと思いますが、どのようなお考えなのかお聞きをいたしたいと思います。 ○副議長（吉田啓三君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　コロナそのものに関しましては、当然感染対策というものを徹底する、それからワクチンの接種等を不安がないようにしっかりとやるという前提だと思います。そうした中で、いろんな活動が制約を受けておりますけれども、感染対策をやりながら極力皆さんの活動が行えるように市としてしっかりサポートしていきたいと思っております。しかも、今ほどお話ありましたように、県との連携をさらに強化して連絡を密にしておりますので、連携しながらしっかりと進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（吉田啓三君）　川崎悟司君。 ◆（川崎悟司君）　県との連携はもちろんでありますし、いろんな関係機関との連携もしっかりしていただいて、市民の命と健康をしっかり守っていっていただきたいと思います。これで終わります。ありがとうございました。 ○副議長（吉田啓三君）　以上で川崎悟司君の質問を終了します。　暫時休憩します。　再開は午後３時ちょうどといたします。　　　　　　　　休憩　午後２時４７分　　　　　　　　再開　午後２時５８分 ○議長（川崎俊之君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。　次に、発言順位５番、近藤光広君。　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　未馬会の近藤光広でございます。よろしくお願い申し上げます。発言通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　本日は、１、12月議会の自身の代表質問に関する現状確認について、２つ目に市民の健康と長寿社会を目指す取組についての２件を質問させていただきます。　直近では、国際的な危機にまでになったウクライナ情勢が予断を許さない中ではございますが、まずは越前市内でのコロナ禍の危機管理の対応について、１番目の質問をさせていただきます。　前回の12月議会で未馬会の代表質問をさせていただきましたが、その中で幾つかの質問や今議会に提出された案件を織り交ぜながら質問させていただきます。　まず、危機管理幹を改めて配置し、危機管理強化に努めることについてお聞きいたします。　危機管理に対し、１、最初動の強化、２、積極的に情報を取りに行くこと、３、市民にホームページ以外のテレビやラジオ等でリアルタイムに情報発信して改善していくこととのことでしたが、新型コロナウイルスオミクロン株が12月議会以降、急速に感染爆発していった中で、どのようにこれらのことは生かしていったのでしょうか。先ほどの前田議員、川崎悟司議員でもございましたけれども、県とのホットラインを結んだとかそういうことの説明ございましたけれども、そういったことも含めてかと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長（川崎俊之君）　見延危機管理幹。 ◎危機管理幹（見延政和君）　それでは、新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大防止に対する危機管理の対応についてお答えをさせていただきます。　まず、最初動の強化でありますが、今年１月５日、市内企業の協力会社から感染者が発生したとの情報を得て、市長の指示に基づき、直ちに当該企業を訪問し、状況の確認、感染拡大防止の取組を協議いたしました。　翌１月６日には、市内感染者の確認を受け、同日早急に新型コロナウイルス対策本部を開催し、庁内で情報の共有を図るとともに、感染拡大防止に向けて、本部長である市長の指示の下、全庁的に対応を検討いたしました。　また、１月10日、当該企業の社長や協力会社の幹部に対し、感染防止対策の徹底や情報開示などを市長が要請したところでございます。　さらに、２月に入りまして、市内の小・中学校や保育園、認定こども園で感染が見られたことから、対策本部会議で意思決定の上、学校については教育長から各学校長を通じ、保育園や認定こども園については市民福祉部から各園を通じ保護者へ緊急連絡するなど、きめ細かく初動の対応の強化を図ってまいったところでございます。　次に、情報の一元化と情報の発信につきましては、関係部局から感染者の情報や対応状況を収集し、その情報を私のほうで一元的に取りまとめ、日々市長に報告、協議を行っております。　また、新型コロナウイルス対策本部会議を原則公開とし、報道機関の取材などを通して市民に情報発信を行っているところであります。また、市ホームページで、県が示す行動指針や家庭内での感染防止対策、差別やいじめの防止など、注意喚起に関する情報を遅れることなく発信をいたしております。今後も取材やホームページに限らず、必要に応じて様々な媒体を通じて市民に伝わる情報発信に努めてまいります。　また一方で、県とのホットライン、ここら辺の情報収集の手法も使いながら、市民の感染防止対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川崎俊之君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　今まで、前市長のときも対策本部会議は開いて、ただ今回は公開制にしていくという方向で、開かれた形のイメージなんです。それはそれでよしとして、これに対して、感染というのは非常に見えないものですから、どう対策を打っていいとか、そういう話はなかなか難しいかと思うんですけれども、そういう形で順序立てて初動態勢を整えていったということで、危機管理幹としては重責を担うような形にはなってきたと思うんですけれども、今の説明、これからもきちっとした対応をお願いしたいと思っております。この件に関しては以上でよろしいんですかね。　じゃあ、危機管理幹の役割についてですけれども、防災危機管理課長の立場とどのような職掌の違いや責任等に違いがあり、それはコロナ対策以外様々な危機に対しても整理されて、ひいては市民にどのような効果が期待されるものか、そういったところの整理とか状況とか説明いただきたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　防災危機管理課長と防災危機管理幹が兼務をしているというところでございますので、その内容の違いについて御説明をさせていただきたいと思います。　まず、防災危機管理課長としての業務でございますけれども、自分の所属課を統括、管理し、例えば台風や大雨などの自然災害への対応、交通安全でありましたり、防犯、空き家対策といった、それぞれの防災危機管理課の所掌事務というのがございますけれども、それをしっかりと遂行していただく、そして所属職員を指揮監督していただく、これが課長としての役割でございます。　一方、危機管理幹としての役割でございますけれども、市民の生活に大きな影響を及ぼす事象に対応をしていただいておりまして、様々な危機事象に関する情報を、庁内に限らず、先ほど県とのホットライン等も申し上げましたけれども、関係機関などと積極的に情報の連絡網を築いていただいて収集をしていただく、これをまず一元化を図るということが非常に大きな要素となっております。そうした上で、総合的な調整や市民への迅速な情報発信、これを行っていただいている。　具体的に申し上げますと、例えば今年も幾度となく雪が降りました。これまで建設部が対応しておりました除雪などの大雪への対応、こういったことも危機管理幹にも、具体的に除雪の作業の指示をするというのは建設部のほうでやっていただいておりますけれども、そういった対応もしていただいておりますし、昨年は市内でも異臭の騒ぎがありました。そういったところも直ちに対応していただいておりますし、あるいは大きなトレーラーが交通事故を起こしましてある道路の通行規制を行ったというようなケースもございます。そういったとき、それに加えまして、ただいま話題になっております新型コロナの感染症対策、こういったものに対して最初動対応を行うとともに、その情報を速やかに報道機関等を通じて市民の皆様方にお知らせをしていく、こういった役割が危機管理幹としての役割ということでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎俊之君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　細かく御説明いただきましてありがとうございます。　確かに今までのそういう課長の仕事と今の管理幹の仕事、これを今明確に説明いただきましたので、市民にいち早く情報を伝達していただく、そしていろいろな危機管理ということが、自然災害とかそういうのも本当に重要な課題でございます。私も、ずっと防災に関しては今までも質問させていただきましたので、ここに関しましては非常に力を入れていただきたいというところのポイントでございますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。　次に、新幹線開業に向け、地域のブランディングの発信、誘客を個別にダイレクトにする仕組みづくり、駅周辺開発を庁内で横断的に対応する体制づくりを進めていくために、各プロジェクトチームを新設されました。　今議会で令和４年度当初予算に組み入れられました仮想空間メタバース越前をはじめとする新規事業に反映しているものかとは思いますが、現在までの成果や進捗状況を御説明ください。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　３つのプロジェクトチームをこれまでつくってきたわけでございますけれども、それぞれのプロジェクトチームでは次のような取組を行ってきたところでございます。　まず、地域ブランディングプロジェクトチームにおきましては、市ホームページ内に「ようこそ市長室へ」という部分を開設しております。　昨年12月には、市公式ユーチューブチャンネルも開設いたしました。動画、「宝をつむぐまち　越前市」を制作いたしまして、市公式ユーチューブチャンネルにアップをしたところでございます。　また、グラフィックレコードを用いたり、あるいはドローンによる撮影の勉強会、そういったところも職員や一般の方を対象に実施をしているところでございます。　また、エフエム福井にチーム員が出演いたしまして、プロジェクトチームの取組紹介、あるいは講師を招聘いたしまして、勉強会などをしております。　例えば、元ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの社員さんであります方なんかに来ていただいて、地域ブランディングについて御説明いただいてみんなが学んだり、元文化庁の職員の方にお越しいただいて、文化財を活用したまちづくりについて学んだり、あるいはデジタルによるまちづくりであったり、そういったことを学んできた、そういった成果が上がっているかなと思います。　次に、誘客促進プロジェクトチームでございますけれども、２年後の北陸新幹線県内開業を見据えまして、丹南地区をイメージする越前、これを前面に打ち出した県外への売り込みなど、令和４年度の施策について提言を行っていただきました。提言に基づく具体的な取組といたしましては、次のとおりでございます。　まず、インバウンドの回復に向けまして、富裕層のインバウンドに対するトラベルデザイナーを招聘したツアーの実施。　２番目に、新たな圏域となる首都圏へのＰＲの強化といたしまして、県のＦＵＫＵＩＴＲＡＤ事業など、首都圏で本市の認知度を高める事業を連携したプロモーションを行う。　３つ目に、県の東京事務所が開催いたします情報提供会、こういったところを活用した首都圏メディアへの露出の強化、こういったところに取り組んではどうかという御提案を受けているところでございます。　続きまして、３つ目、新駅周辺の整備プロジェクトチームでございますけれども、こちらのほうは、具体的な事業化を検討していくために、農業振興地域の除外手続、農地転用、またパイプライン、排水対策など土地改良区への協議など、農業関係の業務、さらに用途地域の設定や道路のインフラ整備を含みます都市計画、都市整備関連業務など、部局を横断してプロジェクトを確実に遂行していく必要がありますので、そういった関係部局との連携を強めたところでございます。　あと業務の多様化や専門化、それと各種手続等にスムーズに対応できるようにしていくために、国、県、関係機関等とも連携を行いながら、誘致企業の立地を円滑に誘導するための取組を現在進めているところでございます。　これら３つのチームがそれぞれ取組を行いまして、継続的に取り組んでいく必要があると考えております。令和４年度の当初予算にはそれぞれの事業費を計上したところでございますけれども、それによって、このプロジェクトチームといいますのは時限措置的な組織でございますので、チームとしての役割は一定の役割を終えたかなと考えております。したがいまして、これらの３つのチームの成果を新年度からの新しい組織体制にしっかりと引き継いでいく必要があるかなということで、組織体制、人事体制等を今検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（川崎俊之君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　細かに御説明いただきました。よく分かりました。　そういう取組でやっていただくということで、時限的な形という形で、この質問も別個用意はしてたんですけれども、そういう形だということで理解しました。　このプロジェクトチームの運営で、市長や専門家の関わり方というんですか、市長の思いというのが伝わってきてこういう形が出てきたんですけれども、このイメージを、プラン作成時に市長もいろいろ体験をされている、御経験をされていらっしゃるということでございまして、そういったことを生かすような形の市長の何か対応というのは、これまで何か、そのチームに対してのことはおありだったんでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君）　まず、３つのプロジェクトチームの発足時に、各メンバーには市長と直接会っていただく時間をこちらのほうで設定をさせていただいております。そして、市長自らこういった形で取り組んでほしいという内容、そして方向性、これを明らかに示していただきまして、限られた時間の中、それぞれのチームが知恵を絞り、取組内容をまとめ、先ほど申し上げましたように、新年度の当初予算にまとめたといったところでございます。　地域ブランディングや誘客促進の専門分野のスペシャリスト、こちらのほうのスペシャリストにつきましては、もちろん市長がかつて県の職員等をされているときからのお付き合い等もあり、いろいろな専門家の方を招聘できたわけでございますけれども、そういった方とのリモートによる勉強会、意見交換会を実施することで、市職員はもとより市長や関係部局長、私どもも含めまして、関係部課長、こういった方も講師の方と一緒に勉強する機会をいただいた、そういったことをして議論を交わした、それが成果ともなって表れているかなというふうに思っております。 ○議長（川崎俊之君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　よく分かりました。　そういった形で市長の思いというのを専門家の方も交えて、いろいろとこういうふうな形で進めていったということは理解しました。　新年度も引き続きという形でまた新たな展開というのは考えられるのかと思いますけれども、そういった点も含めて、またこれからお示しをいただきたいなというふうに思っております。　では次に、北陸新幹線のたけふ駅周辺のまちづくりについての質問に移ります。　戸田建設との進捗状況とか、質疑とかいろんな形で説明はいただいてますので、そこら辺は飛ばしまして、開発エリアの戸田建設が得意とする進出企業、これは今回も発表されました、福井村田製作所とかＡＰＢさん、製造会社が主でございますけれども、それ以外でどのような企業やら業種、進出企業の提案を戸田建設さんに期待されていらっしゃるか、そこら辺のところを教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　市としましては、先端の研究施設のほか、交流結節点であるエリアのポテンシャルを生かしまして、商業施設とか食と農の関連施設等の企業誘致、また学術研究や人材育成機関等で構成する異世代交流拠点の形成、こういったものを段階的に進めていきたいというふうに考えていまして、これらの企業の誘致を着実に行っていきたい、推進していきたいというふうに考えているところです。 ○議長（川崎俊之君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　分かりました。　市民のほうではいろいろと期待するところがおありなんです。それでまた、商業施設、これについては非常に期待が高いと思います。これは市民にとって一番関心があると思いますが、現在の状況はいかがでしょうか。　また、進出に関心のある他業種との進行状況も併せて御説明いただければありがたいです。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　市が短期、中期で誘致を目指す産業等については様々なルートでの企業誘致を進めておりますが、まずは先端の研究施設の誘致に向けて市が全面に立って対応していきたい。　今、御質問の商業施設につきましては、進出に関心を示す事業者とのコンタクトを取っておりまして、地域密着型の特色ある施設が誘致できるよう引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。　その他の業種につきましても、既に関心を持つ十数社の企業からお話を伺っておりまして、立地を着実、円滑に誘導できるよう、事業実施計画書の作成を含めまして、地元、地権者の皆様、関係団体の御意見をお聞きしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（川崎俊之君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　商業施設に関しては、具体的に企業名とかそういうのはなかなか言えないということでしょうし、ただやっぱり期待しておりますので、しっかりと進めていただきたいと思っています。　この中で、異世代交流拠点という、これで学術研究、人材育成等の施設、これはなかなかイメージがつきにくいんですけれども、ここら辺のところを説明いただけませんでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　異世代交流拠点の形成ということでありますが、例えば、市内外の先端企業、研究者やクリエーターなどの人材をこのエリアに誘引するため、企業間の連携が図れるようなイノベーション機能とか、研究成果をプレゼンし合えるようなコンベンション機能、こういったものを持たせた拠点を整備して、その中で人々が交流でき、さらに次の世代の人材が育つ好循環を生み出していく、こういったことを考えております。そのため、公の施設としての整備も視野に入れているというところであります。　異世代交流拠点の形成の具体的な検討ということにつきましては、今後、国、県の支援や民間企業の参画を得ながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川崎俊之君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　しっかりと進めていただきたいんですけれども、ほかに食と農の関連施設というのがございます。農業の６次化施設とかちょっと分かりにくいんですけれども、ここら辺も具体的に説明いただけますでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　食と農の関連施設につきましては、本市にとって重要な産業である農業との共生を図るという観点から、市内の農業者との連携も視野に入れまして、園芸施設や植物工場、今、農業６次化産業、生産、加工、販売、消費を融合して行うというふうなものでありますが、そういった農業６次化施設などの誘致を進めていきたいというふうに考えております。　あわせまして、食と農が誘客コンテンツとしての魅力を有していることから、新幹線駅周辺に食と農の関連施設を誘致したいと考えているところであります。　また、地元の農業との関連性ということにつきまして、駅周辺エリアのほとんどが農地を占めているという現状でありますので、熱心な農業者が参画できるようなエリアを設定して、農業との共生も図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川崎俊之君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　農業も非常に大切な、このエリアはずっと農業中心であった地帯でございますので、それは本当に有効なこれからの施策というのが必要になってくると思いますので、しっかりとそれもサポートをしていただきたいと思っています。　今回、北部と南部という形で今まで色分けしてきたというんですか、用途をこっちはこっちという、北側は商業施設とか南側は工場とか製造業とかという、そういうふうなイメージがあったんですけれども、今回、北側のほうに商業施設じゃなしに、南側のほうへ行くとインターチェンジから遠くなったりとかするんですけれども、そんなことというのは今これから起きることはないんでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　今現在、商業施設の立地想定エリアということにつきましては、現時点では、県道越前たけふ駅線より北側のほうのエリアを想定しているというところであります。今後、企業の立地計画を踏まえまして、街区割を検討しようということになるかなということでございます。 ○議長（川崎俊之君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　分かりました。すいません。そういうことですね。　それでは、ここに今まで５Ｇとか６Ｇとか、モビリティー技術とかデジタル通信技術の活用、それから脱炭素、ＲＥ100エリアのスマートシティということでイメージがつくられてきたんですけれども、これも質疑の中で高圧線の撤去の話とかは出ておりました。そこで、市長としてこれらの件につきまして、今まで構想としてあったそういう方向性、お考えというのは今も変わらないのかどうか、市長の御意見を伺いたいと思います。 ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　フォレストシティというのは、要は緑豊かなエリアということで、当然ここの開発に当たっては緑豊かなエリアにするべきだと思いますし、スマートシティというのも最先端のＩＣＴ技術あるいはＡＩなんかを使ったまちづくりということで、これももう避けて通れないというか当然の前提なので、この２つは当然あそこの開発に当たっては取り入れるべきものだというふうに考えております。 ○議長（川崎俊之君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　すいません、私１つ抜けたのは、フォレストシティ、スマートシティ、フォレストシティというその概念です。それも引き続いてやりたいということですね、分かりました。　ここで、駅周辺につきまして前回の代表質問で、丹南地区全体の歴史・文化、伝統産業、そして美しい自然環境を知ってもらえるような施設も有効ではないかと私が質問させていただきました、提案なんですけれども。　福井市では、2024年春に新幹線開業後のできるだけ早い時期に、ＪＲ福井駅周辺にスポーツ、芸術・文化活動の拠点となる五、六千人収容を想定したアリーナの整備構想が報道されました。　市長は、県での長い経験や豊富な実績が多々おありでございます。福井市のような、北陸新幹線開業に向け、例えば県立の施設とか、このエリアに何か期待できるような、ハードな事業は期待できないものでしょうか。　代表質問のときの私の質問のときには、市長は、本市は様々な歴史や文化の資産が残る魅力的な町であるため、私は市全体が博物館であると考えている。新幹線駅ナカや道の駅をゲートウェイとして位置づけ、市内に数多く存在する歴史・文化、伝統工芸、食などの宝を見て回れるような移動手段の確保や伝統工芸の工房の見える化など、環境整備を図り、周辺市町や県との連携を深め、地域ブランドの情報発信に努めていきたいと考えているとおっしゃられました。この答弁に関しては、私もこの回答に共感いたします。　しかし、まちなかや丹南エリア全体に誘引する強烈なきっかけをつくるためにいかがかなと思いまして提案させていただきました。　確かに県立恐竜博物館は、実際は実物は生存していなくて、展示の箱物は必要だとよく理解します。それでは、現在建設中の県立一乗谷朝倉氏遺跡博物館、そういうのはまたどうなんでしょうか。このような思いもあり要望もさせていただいたということなんですけれども、市長の御見解をいま一度お聞かせ願えればありがたいです。 ○議長（川崎俊之君）　山田市長。 ◎市長（山田賢一君）　今ほどの朝倉の資料館は、もともとあった朝倉氏遺跡資料館の移転、充実強化という位置づけだと思いますので、前段があったということかと思います。　もちろん、県立の大きな箱物を造ってもらえるとそれにこしたことはないと思いますけれども、何か造ってくれと言っても実現するものではありませんので、今ほど幾つか御提案もありましたけれども、さっきの交流拠点も含めて、全域を生かすようなものを企画しながら、そこに国とか県の協力がどう得られるかというアプローチでないといけないのかなというふうに思っております。そういう意味でいうと、協力を得ながら、何かそういう拠点となるものを用意する必要があるかなというのは思っているところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　ありがとうございます。　しっかりとこれからまた御検討いただきたいなと思っております。　ところで、北陸新幹線の開業までに、いつ頃北陸新幹線のダイヤは決まるんでしょうか。　そして、芦原温泉駅にかがやき停車の要望が地元からもかつて出されていたかと思います。越前たけふ駅はこの車両の停止は望みがないと見ているのか否か、市長の御見解を仰ぎたいんですけれども。　これは、私がなぜこんなことをお話をするかといいますと、大阪延伸までにはまだまだ課題も多くて見通しもまだはっきりしていない、長い時間軸が必要になるんではないかなと思います。その長い期間、敦賀駅が北陸新幹線の下りの終着駅となり、その１つ手前の駅が我が越前たけふ駅でございます。かがやき停車には１日2,000人の乗降客が必要とか、例えば今まで新高岡駅の事例があるとか、１県１つの停車駅とか言われております。そんな中でのかがやき停車なんですけれども、現在の武生駅、鯖江駅の特急乗降客を合わせれば、新幹線効果もあり、それなりの数値にもなろうかとも思っております。　大阪延伸までにはかなりの時間軸が必要かと思われる中、その期間、敦賀駅が北陸新幹線の下りの終着駅となり、その１つ手前が当駅でございますので、せめて大阪駅開業までの間だけでも、朝夜の上下１本ずつでも停車していただくようなことが可能であれば、そういったことのお願いはできないかなという思いも込めて質問させていただきました。お答えできますでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　小泉企画部長。 ◎企画部長（小泉陽一君）　平成27年３月に開業いたしました北陸新幹線長野－金沢間につきましては、平成26年12月にダイヤが公表されたことから、金沢－敦賀間については、約３か月前の令和５年12月頃にダイヤが公表されるのではないかと考えているところでございます。　富山県新高岡駅は、今、議員御紹介もありましたけれども、本市の越前たけふ駅と設置状況が非常に類似しているということでございますが、定期列車のかがやきは停車しておりません。このことからも定期列車のかがやきの停車は厳しい状況にあるのではないかと考えておりますが、越前たけふ駅におけます停車本数の確保と併せまして、今後進めていきます越前ブランディングとかそういった強化によります越前たけふ駅の利用促進、そういったものをまずしっかり図りながら、ＪＲ西日本に対しまして、かがやきの停車、そういったものも要望してきたい、そのように考えております。 ○議長（川崎俊之君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　非常に明るい材料と言うんですか、それを期待したいなと思っています。答弁の中身としては私が思ってもいなかったような展開が生まれました。　次に、中心市街地を中心とした観光まちづくりについて質問させていただきます。　今の現武生駅前、現市庁舎を中心としたウォーカブルなまちづくりをテーマにした中心市街地活性化のエリアを中心に、特に北陸新幹線開業後の観光客の増加を図るため、様々なプランを今後も展開していくと思われます。その際には、さらに柔軟に様々な角度からの視点を推し進めていていただきたいなと思っております。　例えば、以前も議会でもお話ししたことがあるんですが、北陸新幹線で観光客は、特に鉄道マニアの方々も多く来県が見込まれると思います。恐らく福井駅で降りる方のほうが多いと思います。　例えば、そういうお客さんに福鉄を利用していただくＰＲも積極的に展開していただき、北府駅でそのお客様をお迎えする。そして、そこから、ウォーカブルなエリアの出発点としてお迎えして、歩いていって北上していただく。市内を北上していただいて、寺町かいわいを中心に庁舎エリアから中央公園、さらにふるさとをしのぶ散歩道を歩いていただいて、紫式部公園に至る動線を強くアピールされたらどうかなと思っています。　この動線に至るまでに、説明するまでもなく豊かな観光資源が点在しておりますので、寄り道をしていただいたりとかして１日ゆったりと神社仏閣、伝統産業、文化人が満足できるような施設とギャラリー、そして食文化を堪能していただけると私は思っております。　さらに、中心部から東西に足を運んでいただければ、自然との触れ合い、例えば東に向かえば日野川河川公園から村国山、西に向かえば吉野瀬川遊歩道から茶臼山や岡本山、さらに妙法寺山。このような北陸新幹線開業後の観光客には、中心市街地から東西南北、もう少し広げた案内をしていただいて、ウォーカブルな越前市内を滞在型でアピールできるような視点で進めていただけれたらいいかなと要望しております。　そして、市内と直近した山の村国山は令和４年度で一部整備されるようでございますが、西の茶臼山も眺望がよろしく歴史的な価値も高いため、整備されればウォーカブルなまちの散策にも生きてくるかと思います。　このような考え方に関しまして、市長のお考えがあればよろしくお願いします。 ○議長（川崎俊之君）　奥山産業環境部長。 ◎産業環境部長（奥山茂夫君）　中心市街地活性化プランでは、ウォーカブルな歩きたくなるまちづくりをテーマに、より魅力的なまちづくりを目指したいというふうにしているところでございます。　特に中心市街地には、ＪＲ武生駅、福井鉄道福武線の越前武生駅とか北府駅など、市内からの玄関口があります。寺社仏閣をはじめとした古い歴史・文化など、多くの宝、そして魅力的な食を提供する飲食店などもたくさんあるというところでございます。　また、中心市街地から少し広げた郊外エリアには、村国山、そして日野川の河川緑地公園、茶臼山、式部公園など、観光資源が多く点在しているというふうに思っております。　ウォーカブルな歩きたくなるまちづくりの推進に当たりましては、中心市街地エリア内と周辺の豊富な観光資源を連携させるなどしまして、これらの地域資源を生かして回遊を促すための魅力的な仕掛けづくりを実施したいというふうに考えております。　また、北陸新幹線越前たけふ駅開通後の観光客の皆様にも、中心市街地から郊外への観光ルートを案内をするなど、歩いて観光スポットを訪れていただけるような、そういったウォーカブルなまちづくりに努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（川崎俊之君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　ありがとうございます。そういう形で、ぜひともよろしくお願いしたいと思っております。　今現在、越前市武生公会堂記念館で「越前市のまち並み展」が開催されております。そこでの併設で上野谷憲示先生の「水彩画デコパージュ作品展」の作品群も大変すばらしく、越前市の町並みの光り輝く部分を表現され、すばらしい展示となっております。　こういった作品をウォーカブルなまちの中で、どこにその絵があるんだというような形を利用してもらうような、そういうような形も一つの考え方かなと、私はあの展覧会を見てそう思いました。そこら辺をまたお考えいただけるとありがたいなと思っています。　それでは、２番目の市民の健康と長寿社会を目指す取組について質問させていただきます。　さきの中西議員、川崎悟司議員からもこの件を含んだ質問がありましたが、私のほうからも質問させていただきます。　私たちは、長きにわたりコロナ禍での動けない自由が制限された厳しい現実にたたきつけられました。そのような環境下におかれましても、私たちは一日でも長く人と寄り添い合いながら、健康で朗らかな人生を歩みたいと願っております。　人生100年が叫ばれております。いつまでも健康で生活し、高齢者や後期高齢者としての生活を迎えられればいいのですが、残念ながら健康寿命の平均年齢が女性でしたら七十五、六とかということを考えますと、100歳まで生きたとしても残り30年ぐらいは介護や医療費の、例えば年間100万円から500万円もの費用を国民健康保険や介護保険税で払ってもらわなければならないという現実があります。本気で健康のことを我が事と思えるような取組が非常に大切になると思っております。自営業の方々に健康診断を受診されているかどうかを、私が会話を交わした方々だけでも、受けてないという人のほうがはるかに多かったです。　越前市として、健康に対する問題、この問題の傾向や特徴があるのならお示しいただきたいと思います。そして、そこに課題となるものがあれば、その要因となっていることを御説明いただければありがたいです。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　まず、本市におきましては、国平均あるいは同規模自治体と比較いたしますと糖尿病の治療費が高いという傾向が出ております。　そこで、この原因をできるだけ調査すべく、国民健康保険の被保険者、協会けんぽの被保険者の皆様の健診データ、ビッグデータでございますけれども、県立大学の地域経済研究所と共に共同研究をいたしましたところ、興味深い事実が明らかになっております。　まず、40歳以上の男女につきましては、やはり肥満の方が多いということ、その原因が、これは本市に特徴的なんですけれども、早く食事を食べる方が多いと、この因果関係が明らかになっているところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　大切なことなんですね、このことは本当に。今おっしゃった、糖尿病が多いと、そうなるといずれまた人工透析とかそうなっちゃいますと大変ですよね。年間500万円かかると、そのお金が保険から出るという形ですもんね。ですから、そういう人が増えていけば増えていくだけ、どんどんと膨らんでいっちゃうというふうな現実だと思います。　それで、よくかんで、先ほども中西議員のときにお話がありましたように、動いてもらうとか、それから社会参加をしていただくとかという御答弁がありました。確かに非常に大切なことだと思いますので、そこら辺はしっかりとお伝え願いたいと思います。　自営業の方々に健康診断を受診しているかどうか、私はそういう形で聞いたんですけれども、やはり受けてないという人が多いんです。国民健康保険被保険者の健康診断受診率の現状、推移を教えてください。越前市と他市町とか、また国とかの比較がもしあるんであればそれも重ねてお願いします。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　本市の国民健康保険の特定健康診査の受診率でございますけれども、ここ何年か30％前後と低迷をしております。特に令和元年度につきましては、９市の中で最下位であったということでございます。ただ、令和２年度になりますと、全体としてコロナで受診率が落ち込む中、越前市はさほど落ち込みがなかったということもありまして、県全体26.9％のところ26.6％ということで、９市中５番目になったということでございますが、低迷している状況に変わりはございません。加入者の健康リスクが高い状況が続いているということでございます。 ○議長（川崎俊之君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　非常に低いですよね。ちょっとびっくりするような受診率なんですけれども、９市町でも、たしか一昨年で最下位だったということですよね。昨年が26.6％ですか、そういう状況は非常に厳しい状況ですよね。改善策というんですか、そういうものを何か考えていらっしゃるか、そこら辺をお尋ねします。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。

◎市民福祉部長（川崎規生君）　実は、私ども生命保険会社各社の皆様と健康に関する連携協定を結ばさせていただいております。生命保険各社の皆様、営業店が越前市にございまして、数十名の営業の方がいらっしゃるということで、さらに最近保険商品の中に健診を受けると保険料が安くなるとかポイントがたまるとか、そういう商品を販売されてるということで、ここはウィン・ウィンになるんではないかということで、健診に行っていただくということを保険会社の営業の皆様も個別勧奨をいただいております。　そういったこと、それと原因を伺いますと、なぜ健診に行かないのか、かかりつけ医の先生がいらっしゃって毎月定例的に診ていただいているのでその必要がないとおっしゃるんです。ただ、かかりつけ医の先生の問診だけでは当然のことながら隠れた疾病は分かりませんので、今かかりつけ医の先生、医師会のほうに協力を得て、個別に病院を訪問して、先生お一人お一人にお願いしてるといったところでございます。 ○議長（川崎俊之君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　分かりました。　そこら辺もしっかりとした大切なポイントでございますので、これからも進めていただきたいと思っております。　とにもかくにも、医療機関は治療するということで、指導とかそこら辺というのは、なかなか個別に指導していただくというのは難しい。これは、予防対策は腰を据えて自治体、すなわち越前市がしっかりとサポートしていただかなくちゃいけないと思っております。　各地区で健康まつりとか、健康の動機づけに全く効果がないわけじゃないですけど、そういう形で祭りをやったりとかしていろんなことを、健康にまつわることに触れ合う機会を設けてはいただいているんですけれども、先ほどの質問でもありましたように、シニアクラブとかつどいの参加率とか、こういうところも含めまして、健康まつりも、私も顔を出すんですが、決まった方しか大体来られない。逆に健康な方がいっぱい来られてて本当に来ていただきたい人が来ていただけないという、そういうような現状なんですけれども、そういった点はどうでしょうか。それは何かございますでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　イベントをいたしますと、健康に関心のある方、そして健康な方が率先してお見えになります。それはそれで健康増進ため、維持してくために結構なんですけれども、どうしてもだんだん知らずのうちに健康が害されているといいますか、フレイル化していったりあるいは生活習慣病の兆しがあったりとか、こういった方々をメインターゲットにすべきではないかと私どもは思っておりまして、そういう意味では、来年以降、健康増進施策を少し見直させていただいて、介護予防と、それと健康増進事業、これを一体的に取り組んでいきたいというふうに思っております。水際対策、生活習慣病の一歩手前、二歩手前の方々にしっかりと対策を取りたいと、こういうふうに考えております。 ○議長（川崎俊之君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　対策を取るというところの部分なんですけれども、結局基礎データがないとそれを指導できないですよね。だから、健康診断を受けていただかないとデータが集まらないということであれば、やはり受診率を上げるという形が非常に大切になってくるんですよね。そこら辺のところの部分、どう対応していこうとされるか、そこら辺のポイントを教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　実は、月100万円以上の高額医療費の方々のデータを見ますと、そのほとんどががんあるいは生活習慣病起因の疾病でございます。その中で、健診を受けた方の割合、５％となっております。95％の方は健診を受けずに、要するにがんの発見が遅れたりあるいは生活習慣病の兆し、こういったものの自覚がなかったりということでございます。　したがいまして、しっかりと健診を受けていただくということがまず何より大事だと思いますが、それに加えまして、私どもがアウトリーチ、できるだけ御訪問させていただいて勧奨していくということが重要だと思っておりますので、しっかりとそのような体制を取りたいというふうに思っております。 ○議長（川崎俊之君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　健診を受けてなくてがんになるとかという形で、95％の方が受けていないと今おっしゃられました。これは恐るべき事実でございますので、まず健診受けていただいて、しっかりと自分の体を見ていただいてサポートしてもらうということは非常に大切だとつくづく思います。　糖尿病の予防ということで、私も前期高齢者でございますので、市が募集した糖尿病予防プログラムを申し込みました。昨年９月から12月にトライしてみました。これは、私自身、議会でこの件の効果等の質疑をさせていただいた以上、ぜひ私も受けなければならないと思いまして受けました。　そこでは、特殊な機械を腕に装着し、常時血糖値の変化が観測できるような、そんな仕組みになっているんです。これをＩＣＴ技術によって、医師やら保健師の遠隔指導でそれに対する私にアドバイスをいただけると、画期的なプログラムだったと思います。　このようなプログラムは、60代以降の生活習慣病による成人病予防対策には本当に有効かと思います。今後もこのプログラムの取組とか、他の取組の予定はないでしょうか。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　今、御紹介いただきました糖尿病予防プログラムは、昨年、試行、トライアル、今年本格実施ということでやらせていただいております。　去年終えられた方々にアンケートを取りますと、とりわけ特徴的なのが、非常に満足度が高いということがうかがえます。それと、継続性で、これは３か月間のプログラムでございますけど、途中でやめられる方がほとんどなかったということでございます。　そういったことで、効果が高いものと私ども考えておりますので、今後とも継続的に実施をしながら、生活習慣病、特に糖尿病予防、こういったものの実効性を上げてまいりたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　しっかりと対応をよろしくお願いいたします。　ところで、この糖尿病予防プログラムの終了後に、追加同意ということで、本プログラムを通じて取得した個人情報を越前市に提供することの同意を求められました。これは、そういうことはもう仕方ないんですけれども、個人情報を市が活用することを目的とするものなんですけれども、これを市としてはどのように活用していこうとするものなのか教えてください。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　プログラムに参加された方のデータを頂くことの理由でございますけれども、糖尿予防については一般的な知見というものは明らかにされてるわけですけれども、具体的に３か月間プログラムを組んだ方を追跡してどういう血糖値の流れがあるのか、恐らくそんなにないことだと思います。そういった知見をいただいて今後の糖尿病予防の対策に役立てていきたい、エビデンスにしたいと思っております。もちろん個人を特定できないように処理した上での活用というふうになると思っております。 ○議長（川崎俊之君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　分かりました。　いろんなデータが入ってきます。それに対して、例えばもうちょっと、これからＡＩとかデジタルシステムを利用して各個人に分かりやすい何か、グラフ化するかとか、そういうものが入手できるようなシステム、そういうものをまたこれから組んでいただけるような形があるといいかなと思います。そういった形に関して、要望として今日は置いておきます。　それで、先ほどの中西議員からもありましたけれども、白崎公園の湯楽里のことです。例えば、越前たけふ駅の周辺に、福祉のまちづくり、そして観光がうまくコラボして、外から来ていただく方がここへ来ると健康に関していろいろ勉強できるとか体験できるとか、そういうものを湯楽里のそっちのほうにつなげるとか、そういうものをまた考えていただくとありがたいかなと思うんですけれども、そういったことについて何か考えはございませんか。 ○議長（川崎俊之君）　川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君）　高齢化社会の中で健康に対する国民の関心、非常に高いと思っております。それと、心身の癒やし、ウエルビーイング、こういった傾向が社会的な傾向としてあると思っております。　そういった意味では、心と身体を癒やして健康への生活習慣、こういったものを身につけるための何かうちが候補地となるんであれば、関係部局と研究してまいりたいと考えております。 ○議長（川崎俊之君）　近藤光広君。 ◆（近藤光広君）　健康というのをいろんな形で我々に伝えていただく。それもまた、こっちに来ればおいしい空気も吸って、そして自然環境も豊かで、本当にすばらしいところだというところを、健康というのをテーマにしてまちづくりをするというのも一つの大きな優位性ができるのかなというふうに私は思っております。　そんなことを思いまして今日の質問は終わりたいと思うんですけれども、最後に今年の７月15日から９月４日まで若泉敬先生の展示会を開いていただきます。郷土の誇りでございます。若泉先生の展示会を企画していただいたことに心より感謝申し上げますとともに、この企画展により今後ますます先生の顕彰が我がふるさとの越前市から発展することを心から祈念申し上げまして、私の質問に代えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（川崎俊之君）　以上で近藤光広君の質問を終了いたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ○議長（川崎俊之君）　本日はこれをもって延会いたします。　次会は３月１日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　延会　午後３時４９分〔　参　照　〕　　　　　　　　　　　　一般質問発言通告項目一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和４年３月越前市議会定例会）順位通告者発　言　の　項　目答弁を求める者１中　西　昭　雄１　重層的支援体制整備とフレイル予防と生涯スポーツについて市長関係部局長２　森林環境譲与税事業と脱炭素社会実現事業について市長関係部局長２砂　田　竜　一１　越前市の産業について市長関係部局長２　新型コロナウイルスの影響について市長関係部局長３前　田　修　治１　コロナ感染症対策について市長関係部局長２　「子育て・教育日本一」を目指す今後の取組について市長関係部局長３　ジェンダー平等社会を目指す市の取組について市長関係部局長４川　崎　悟　司コロナ禍における住民格差について市長教育長関係部局長５近　藤　光　広１　１２月議会の自身の代表質問に関する現状確認について市長関係部局長２　市民の健康と長寿社会を目指す取組について市長関係部局長６桶　谷　耕　一１　子ども・子育て支援の充実について市長関係部局長２　中心市街地活性化プランの推進について市長関係部局長３　越前市における協同労働の推進について市長関係部局長７清　水　一　徳１　道の駅「越前たけふ」の活用について市長関係部局長２　市民利用施設における課題市長関係部局長３　市長の政治姿勢について市長関係部局長８三田村　輝　士１　障がい者（児）の福祉サービスの充実について市長関係部局長２　行動障害者（児）の支援について市長関係部局長３　ヤングケアラーへの支援について市長関係部局長９加　藤　吉　則１　学校給食における安全・安心市長関係部局長２　学校給食の無償化に向けて市長関係部局長３　米価暴落対策を市長関係部局長４　コロナワクチン誤情報への対応市長関係部局長１０加　藤　吉　則１　市総合計画の改定について市長関係部局長２　武生中央公園温水プールについて市長関係部局長３　子ども医療費について市長関係部局長４　高齢者福祉から市長関係部局長１１橋　本　弥登志１　市総合計画について市長関係部局長２　市総合戦略について市長関係部局長３　人材育成について市長関係部局長４　直近の新聞報道について市長関係部局長１２大久保　惠　子１　ＬＧＢＴ「パートナーシップ制度」の導入市長関係部局長２　手話言語条例について市長教育長関係部局長３　子ども条例の再確認と市民への周知市長教育長関係部局長４　プラスチックごみの回収について市長関係部局長１３題　佛　臣　一１　新型コロナ感染拡大の影響について市長関係部局長２　中心市街地の活性化について市長関係部局長１４小　玉　俊　一１　空き家対策について市長関係部局長２　越前たけふ駅前開発について市長関係部局長３　消雪施設の整備について市長関係部局長１５城　戸　茂　夫一人暮らし世帯拡大の中で市長関係部局長１６小　形　善　信１　しきぶ温泉「湯楽里」について市長関係部局長２　狭あい道路の整備促進について市長関係部局長...

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越前市議会 2022-02-25 02月28日－04号

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02月28日－04号